日々好日

さて今日のニュースは

演技が上手そうなアナウンサーは

2015-12-17 09:09:15 | Weblog

昔はアナウンサーはニュース解説や時事問題の解説等巧い人が持て囃されたが其れが
音楽番組の司会役やバラエティー番組司会から参加者になる様になりアナウンサーに
要求されるのが個性やカリスマ性まで拡大されて行った様です。

そして最終的にはドラマにまで役者として引っ張り出される様になった。

こうなればアナウンサーはタレントとして演技力が要求されますね。

巷では俳優さんや女優さんと同じ様に一挙一動が関心の的で私生活までオープンに
なって騒がれていますね。

アナウンサーとは一体何なんでしょうね。
有名タレントへの踏み台なんでしょうか?

どのアナウンサーはEカップとかCカップとか、セクシー過ぎるとか余りにも愚劣過ぎる
気がしてなりません。

テレビに出る以上は当然認知度や人気度が問題になって来るのは当然です。

ドラマに出るのは結構ですが、その演技まで云々するのはどうでしょうね。


16年度税収57兆円台・軽減税率導入で子育て給付金打ち切り

2015-12-17 07:37:04 | 政治経済

2016年予算案は96兆円後半ではないかと云われて居るがさて歳入の方はどうなる
のか注目されて居ました。

政府はこの程歳入の大枠を明らかにしました。

まず税収は57兆円台半ばと弾き、不足分の国債発行は34兆円とする事とした。

一番税収が多かった1990年のバブル期が60兆1千億円で次の1991年が59兆8千
億円ですから、是に次ぐ税収です。

昨年度の税収は54兆円台ですので3兆円増となります。

国債発行は2009年40兆円を超えて居たが本年度は36兆円で来年度が34兆円と
安倍政権発足後確実に10兆円余り国債発行を減らし財政立て直しに努めている証
となった様です。

経済再建と財政立て直しと云う両立する二つの難しい問題を今の処はコントロール
出来て居ると見るべきでしょう。

処で消費税率10%引き上げの際の軽減税率適用品目で公明党と自民党間で激しい
綱引きが行われ大体1兆円規模から1兆3千億円の範囲で行う事が合意されて居ます。

問題はそれを補う財源ですが、4千億円については社会保障費の子育て世帯臨時特例
給付金等を打ち切り財源捻出する事が合意されています。

14年度単年度実施で、所得が一定以下で中学生までの子どもが居る世帯1333万人
に対し子ども1人当たり1万円を支給しました。

単年実施の筈が15年度は1人当たり3千円に減らされて実施された。
それが16年度はなくなると云う事です。

是だけでは4千億円にはならないのでその他にも低所得者向け社会保障費が打ち切り
になると云う事です。

軽減税率導入には来年の参院選へに各党の思惑が深く関わって居る様ですね。


夫婦同姓では最高裁違憲認めず・再婚禁止は一部違憲の判断下す

2015-12-17 06:35:35 | 社会

夫婦同姓と定めた民法規定・離婚後6ヶ月間再婚出来ないとする民法規定は何れも
憲法違反と5人の女性が上告した訴訟は、最高裁大法廷で判断する事になり注目を
集めて居ました。

昨日その上告審判決が下されました。

まず結論から云うと夫婦別姓は日本の長い家族制の伝統で定着し憲法違反ではない。
この議論は立法府の国会でなされるべきもので、司法で判断するのはそぐわない。

再婚禁止6ヶ月は長い100日を超える部分は女性のみ過剰な制約を課し違憲。
速やかに国会は対処すべきとした。

なお同時に出された賠償請求は棄却された。

私は是で日本の家族制度が守れよかったと思います。

日本には日本の伝統があるのですから、幾らグローバル化が叫ばれようと守るべき
ものは守るのが当然だと思う。

そんなに姓を変えたくないなら法的結婚せず同棲結婚と云う方法もある筈です。
是だと生まれて来た子はどちらの姓を名乗って良いのでは。
ただ法的にはヤヤコシイ問題が出て来そうですね。

現在職場で旧姓使用を認める動きがあって、仕事上は改姓しなくても良い職場が
増えて来て居ると云う。

結婚して改姓の煩わしさと不便さを考えると其れでもよいかとも思えますが、2人の
本人が存在する事となるので、其処に堪えるだけの精神力を持てるか?

世界的には時代遅れと云う考えが本流ですが、是は国会の場で討議する事で
今回の最高裁の判断は良かったのではないか?

再婚禁止条項は現在このため無国籍の子どもが出来早急に改善すべき事です。

人間の感情や行為を法で定めるのはどだい無理な話です。

不仲の夫婦の間でどう云う事が起きてもオカシクナイものです。
再婚後の子どもかその前の子かの判別は難しい問題です。

そのため明らかに再婚後の子どもと判断されても法的には認められないと云う
不条理、これが無国籍の子どもが生まれる原因の一つです。

今回はこの点で100日と禁止期間を短縮した判断を下しました。
再婚する女性にとっては吉報ですが、モト夫にとっては厳しいものとなる。
法解釈は元来そんなものでしょうが、さてその民法改正問題となるとそう簡単には
行かない様です。

何れにしても最高裁判決が出たからハイそうですかと、民法改正は出来ない様だ。

是もまた何年もかかってやっと改正となるのでしょうね。

ましてや夫婦別姓には国民の意識改革が進まない以上無理ですね。

まあ私の命のあるうちは無理な相談かもしれませんね。