自治体財源格差是正で始まったふるさと納税と言う地方税争奪戦は
年毎にエスカレートし返礼品競争はエスカレートして行った。
そこで総務省は寄付額の3割内に返礼品を押さえる様要望した。
しかし是は各自治体が決める事で総務省が口だし出来る問題ではない。
益々ふるさと納税は増えて行って居る。
2016年ふるさと納税額は2844億887万5千円だったとか。
前年比で1・5倍の伸び率。
財源の乏しい自治体んとっては救いの神であり、地元特産物販売拡大に
大いに貢献する。
寄付する人も同じ税金を他の自治体に寄付し感謝され、おまけに
豪華な特産物を貰えとは有り難い。
反面入るべき地方税を奪われる自治体が出てきます。
当然棲んで居る自治体から受ける優遇をただ乗りする事になります。
これはどう考えてもオカシクなか?
寄付額のトップは宮崎県都城市の73億3300万円。
長野伊那の72億500万円・静岡焼津の51億2100万円。
都道府県別では北海道271億2400万円・山形県225億3300
万円・宮崎県206億200万円。
全国自治体の返礼品調達額は1090億8千万円。
事務費等加算すると1485億1千万円で寄付額の半分に達す。
これは狂気の沙汰で即刻止めるべきでは・・・