今日から性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されます。
主な改正点は下記の通り。
強姦罪が強制性交罪と罪名変更。
強姦罪・強制わいせつ罪の起訴に被害者告訴の親告罪が不要となった。
被害者は男女性別を問わない。
性交類似行為も対象とする。
法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げる。
強姦致死傷罪は強制性交等致死傷罪とす。
法定刑下限は懲役５年から６年に引き上げる。
家庭内性的虐待に対し監護者わいせつ罪・監護者性交罪を新設。
親兄弟・家庭の保護者等による親族間強制相姦等の厳罰化。
強姦に強盗が重なったら、強盗・強制性交等罪とし厳罰。
無期又は７年以上の懲役とする。
今までは、被害者から告訴がなければ、警察は犯罪と見なされず
手も足も出せなかった。
また折角被害者が告訴しても回りから説得させられては取り下げ
警察は手が出せず、犯罪者をのさばらせる結果となって居ました。
今回の改正で告訴がなくても犯罪として対応出来る様になったが
反面被害者の人権が著しく阻害されるケースも出て来そうです。
世界経済で大きなシェアの環太平洋連携協定は参加国１２ヶ国の合意で
発効寸前で新しく就任した米国トランプ氏のＴＰＰ離脱宣言で頓挫して
しまった。
何しろ米国なしでは、成り立たないＴＰＰ協定その大本が離脱ですから
ＴＰＰ協定は崩壊消滅も当然です。
処がＴＰＰに大きく期待を寄せる豪州・ニュージランドが動きこれに
日本も賛同し何とか米国抜き１１ケ国でＴＰＰ協定発効出来ないかと
模索を始めた。
機会ある毎に米国抜き１１ケ国で主席交渉官会合が開かれて居ます。
これが各国の事情や思惑でそう簡単には不可ない様です。
当然その裏には東南アジアで覇権を争う中国の影が大きく動く。
この儘だと米国ファーストが大手を振って歩き保護貿易が拡大し
一方中国による環太平洋の制覇が可能となって来ます。
中国は有り余るカネと人で世界を握る積もりの様です。
米国の孤立で益々中国は遣り放題となる。
南沙諸島の基地化は東南アジアに不気味な脅しとなる。
現在ＴＰＰ協定にはフィリピン・ベトナム・カンボジャそれに
マレーシァ等は余り積極的ではない。
皆が中国に気兼ねしてと思われる。
さてそんな状況で米国抜きＴＰＰが発効が出来るかあやしい。
今回日本箱根で米国抜き１１ヶ国主席交渉官の会合を開催。
１２ケ国で合意した協定を何処まで修正出来るか検討。
米国への輸出拡大を期待し譲歩合意したマレーシャ等がそのまま
参加するか疑問です。
一応発効に向け努力する事で一致はしたが前途多難です。
当然全体のＧＤＰの８５％以上を占める国の手続きが必要と
言う発効要件も見直す事となります。
日本としてはＥＵとのＥＰＡの大枠合意についで是非ＴＰＰも
発効させたい処です。
