日銀は７月の地域経済報告所謂さくらリポートを発表しました。
さくらリポートは全国を９地区に分けて３ケ月に１回地域毎に景気
判断・設備投資・生産・消費・雇用・所得の概況を、纏めた日銀の
経済報告書で表紙が薄いピンク色なのでピンクリポートと呼ばれる。
これによると北海道・九州と沖縄・関東甲信越・近畿・中国５地区で
緩やかに拡大、東北・北陸・東海・四国の４地区で据え置きとした。
何処の地区も消費者の節約志向が強く販売拡大に結びつかないとの事。
企業も先行き懸念で設備投資・生産・雇用等で思い切れないとの判断。
景気は緩やかに回復に向かっては居るがイマイチと言う所ですか。
原子力規制委員会は臨時会議の東京電力の会長と社長を呼びつけ
原発の廃炉や再稼働に関し聴取を行った。
規制委側は福島原発第１原子炉廃炉問題で東電側の主体性が見えず危険と感ずる。
主体性のない事業者に再稼働の資格ないとまで極言した。
是に対し東電側は原発の必要性は国民の声だから原発を動かすのは東電の責任と
述べた。
ただ規制委は原発の施設・設備の安全対策を調査する機関ですので、東電の幹部
を呼び出して此処まで言うのは異例と見られる。
規制委側は審査勧告等で一向に改善しょうとしない東電に業を煮やし今回のお灸
となったのでしょうね。
野党側の要請で加計学園問題で国会閉鎖中審査が行われて居ます。
呼ばれて証言する人は元文科省事務次官。
この人は官邸側からある事件の責任を取らされ詰め腹を切った人です。
今回加計学園問題で官邸側の官房副長官から圧力を掛けられたと証言。
初めから「加計ありき」で官邸側は首相のご意向の線で動いて居たと
証言した。
当然官邸側は全面否定の水掛論。
お互い意地と立場があるので引くに引けないのでしょう。
さて司直の手が入って事実が明らかになる事は難しそう。
もっとも野党の狙いは加計問題はどうでもよい事で、要は阿倍政権を
倒す事の様ですね。
