阿倍政権は経済成長方針の一つとして働き方の改革を提唱して居ます。
長時間労働の改善・時間外労働のゼロ化・高齢者や女性の労働参加等です。
厚労省は是まで禁止された労働者の副業・兼業を原則禁止から原則容認して
後押しする様になった。
ある調査機関が働きかた改革について中小企業従業員５６０名・大企業従業員
５６０名の有職者対象にアンケート調査を行い結果を発表した。
時間外労働の事前申告・女性管理職登用・業務改善の社内フロー制度改善等で
様々な意見が出されたそうです。
ただ在宅勤務導入・プレミアムフライディー導入・副業や兼業等については
賛同者は１割にも満たなかったそうです。
また別の調査機関が副業・兼業について、従業員から聞き取り調査を行いその
結果を発表した。
まず正社員の８８％が副業・兼業に興味があると回答。
誰もが副業・兼業に関心がある事が判る。
実際副業・兼業の経験があると３３％の人が回答。
現在も続けて居るが３８％で残り６８％は止めたと回答。
副業・兼業の理由は矢張り収入ですね。
他に余暇利用や趣味のためとか、色々理由はありそう。
止めた理由は会社にばれた・マイナンバー制度導入で収入が丸裸にされるから
本業が忙しくなり、それに体力がついて行かないから等の理由が挙げられる。
幾ら政府が副業・兼業を後押しして居るとは言え企業に取っては正社員の副業
兼業は我慢出来ないのでしょう。
会社としてはその様な正社員は不要と判断し、整理の対象になる恐れがあるの
ですね。