２０１８年度予算概算要求を各省庁が８月末までに要求する事となって居るが
一般会計の要求総額は４年連続で１００兆円を超える見通しとの事。
例年通り既存経費削減に変わりはないが、経済再生と財政健全化の二本建ての
姿勢は変わらない。
ただ予算編成にめりはりを付ける特別枠の上乗せを今回も行う。
特別枠の目玉は教育無償化に４兆円で安倍政権の重点施策とする。
この特別枠は幼児教育・保育の無償化や、人工知能AIの活用による生産性の
向上等に使われる。
来年度予算案がもう動き出して居ると言う事です。
安倍首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設で便宜を図った容疑が
問題となっています。
これに関し官邸側が文科省に首相のご意向と言う事で圧力をかけた、イヤ
そんな事はしていないと大騒ぎになった。
おまけに文科省を更迭された文科省元事務次官がそう言った文書が存在した
と暴露したので余計騒ぎは大きくなって来た。
官邸側は事務方の個人的メモと主張しその様な事実がないと強弁。
野党側は安倍内閣を倒す絶好の機会とばかり攻撃とでるの手を緩めません。
今回拒否続けて居た野党要請の予算委員会集中審議に首相出席を了承。
ただ全質問時間の８割が野党で２割が与党となって居るのを５割ずつ
等分が条件です。
安倍首相は内閣支持率激減で８月内閣改造を予定して居るのでその前に
自ら説明し野党の了解を得たいと言う心積りの様です。
果たしてこの判断が、吉と出るか凶と出るかですね。
安倍政権の目玉政策の一つ「働き方改革」として残業代ゼロが挙げられます。
今回金融ディラー等、高収入の一部専門職を外す例外規定が健康確保対策を
条件に容認された件で、これを認めた連合内で批判が続出して居る。
このプロフェツショナル制度は年収１０７５万円以上の金融ディラーや研究
開発等専門職が対象で健康確保対策を義務つけて残業を認めると言う事。
明らかに政府が言う残業ゼロの徹底に逆行するものです。
ただ日本経済を動かす金融ティラーや日本産業を変える開発研究者を除くと
言う事は納得出来ない事ではない。
また是れに異論を唱える連合側の批判も理解出来る。
問題は義務つけられた健康確保対策が厳格に守られるかです。
この様な事はよく例外・例外となし崩しに広げられ有名無実になるケースが
多い。
堅固な守りもアリの一穴からと言われるので監視が肝要ですね。