JNN世論調査コロナ禍取り組み４８％が評価、４２％が評価しない、緊急事態宣言解除４６％早すぎ

JNNが世論調査を行いその結果を発表した。

新型コロナ感染拡大防止取り組みは４８％が評価すると回答し

４２％が評価しないと回答した。

それぞれの立場で評価は変わりますね。

次の緊急事態宣言解除のタイミングは４６％が早すぎたと回答

適切だったと３９％が回答したそうです。

第２次感染は２～３ケ月後に３９％がやって来ると回答。

秋頃・今月中・来年以降と続いたそうです。

果たして来るのか？来れば何時頃なのか？興味深いですね。

東京高検検事長の賭けマージャンによる処分は７５％が軽すぎ

だと回答した。

公務員定年６５歳引き上げや高検検事長の定年制延期を

盛り込んだ国家公務員法改正には６３％が反対と回答。

尚２７％の賛成があった事も付記します。

定年延期をを喜ぶ人も居ると言う事です。

処で同時に行われた安倍内閣の支持率は前回比で８・２

ポイント減の３９・１％と４０％を切った。

不支持率は前回より８・４ポイント増の５９・２％でした。

絶対力を誇った安倍政権も陰りが見えて来た感じですね。

東京都新型コロナ新規感染者数１４名で一進一退・東京アラート発令基準の週２０名超え２１名

東京は矢張り深夜に働くホスト等により感染拡大し一進一退

の状況です。

昨日は感染者数は２０名を切り１４名でしたが増減は激しい。

東京アラート発出の基準とされる週２０名以下を昨日は超えて

２１名だったそうです。

さてこの数字をなんと解釈するか。

解釈次第では今後のコロナ禍の推移が関わって来そう。

コロナ禍と外国人労働者

西日本新聞社は本日の社説にコロナ禍と外国人労働者の

問題を掲載して居ます。

人手不足が深刻化し日本は海外からの労働力受け入れに

踏み切りました。

処が降って湧いた様な新型コロナの感染拡大世界的には

感染者数７００万人・死者４０万人超えで、米国では感染者

２００万人に迫って居ます。

一方我が国は先進国の中では桁違いに感染者数・死者数

は少ないが、それでも１万８千人で少しずつ増え続けて

居ます。

日本も緊急事態宣言を出し、不急不要の外出自粛・三蜜

堅持・感染拡大の恐れがある業種の休業要請が行われる

これにより日本経済は急速にしぼみ企業の倒産休業で

従業員の解雇・雇い止めが進行した。

先ず最初に影響を受けたのが外国人労働者です。

職を失い外国での生活は困窮。

それに追い打ちをかけるコロナ禍で出入国も制限され

二重三重の苦労を強いて来た。

最近５年間の外国人労働者は人手対策で５倍増し。

昨年末で１６６万人に達したそうです。

業種が限定された技能実習生３８万人余・アルバイト

で学費や英活費を稼ぐ留学生３２万人早急に対策が

必要となって居ます。

政府は働き口を失った実習生へ異業種転職の特別措置

留学生を含む困窮学生への最大１０万年の緊急給付金
を、日本に住民票のある外国人にも１０万円の給付

金が貰える様にしました。

ただ困窮学生への給付金は成績優秀者が条件である事。

この様な政府の施策は言葉の壁で支援措置が外国人に

充分周知されてない事です。

日本のの労働法では外国人労働者は日本人労働者と同等

の賃金・休業手当を受ける権利が保障されています。

泣き寝入りがない様に行政による監視強化が望まれる。

尚コロナ禍により国内人手不足が解消されたものではない。

経済再生には外国人労働者は不可欠なものなので安価な

労働力とか雇用の調整弁扱いにせず、将来を見据えた政策

を打ち出すべきだと言う趣旨の社説でした。

此れには全面的賛成です。

苦しい時こそお互いに助け合わねばなりませんね。

白人警官による黒人男性暴行死抗議世界的拡大・米国ワシントンDC抗議デモ１万人超え

米国ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件に

抗議するデモは一部では暴徒化して居る。

トランプ氏は州兵導入や連邦軍投入まで要請しました。

抗議デモは米国全土に及び首都ワシントンDCに１万人を超える

抗議デモが発生した。

この抗議デモは世界的ものとなり英国・カナダ・フランス・豪州

等に波及して居ます。

今尚人種差別の白人優位が底流としてあってこの様な問題が

起きて来ます。

仲々お互い理解しあう事は難しい事の様です。