厚労省はコロナ禍による解雇・雇い止めは２万6千人超え、ホテル・旅館が最多、飲食業・製造業と続く

厚労省はコロナ禍による雇用関係で解雇・雇い止めが２万6千人超え

と発表しました。

企業や商店はコロナ禍で移動の自粛や休業・営業規制等で業績悪化

して解雇や雇止めが行われた。

業種別では一番影響が高かった宿泊業のホテル・旅館で５５００名程

が解雇・雇い止めに遭って居る。

次が飲食業４千人、製造業３６００名、タクシー等が２４００名と続く。

都道府県別では矢張り東京４５００名、大阪３１００名、北海道１３００名

九州では福岡が９００名、長崎６００名、熊本３００名と７県に及ぶ。

企業あっての雇用でもあるのでこれは仕方ない事かも知れません。

政府も色々施策を遣っては居るが焼き石に水で、効果は余り出て

来ませんね。

戦後７５年の沖縄戦没者追悼会はコロナ禍で規模縮小安倍首相も招待せず県民だけの慰霊祭

今次大戦東京空襲・広島長崎原爆投下と並び４大惨事に数えられる

沖縄戦の犠牲者追悼式がコロナ禍のため規模縮小し行われました。

今年は安倍首相の招待も見送られ、県外者の参加も許されず沖縄

県民のみの追悼式となった。

例年だと普天間基地辺野古移設反対で気勢を上げていたが今年は

比較的オトナシイ追悼式となった様です。

ただ普天間の全面返還は国も沖縄も同じ思いですが、日米協定で
日米地位協定は生きて居るので、基地返還に思いの違いが出て来る。

理想としては米軍基地完全撤退ですが、それでは国防はどうする？

沖縄県民を日本が独自に守り切れるか？

対米関係は？等々色々の問題が出て来て不可能に近いですね。

今は普天間飛行場の辺野古移設をどうするかですね。

段階的返還を求める政府と早急な返還を求める沖縄県民。

解決にはまだまだ時間がかかりますね。

コロナ禍で財政健全化益々遠のく・20年度歳出の５６％は公債発行・黒字化は１０年遅れか？

新型コロナが日本経済に与えた打撃は相当なもので政府も思い切った

救済策が要請された。

大盤振る舞いと思われる救済策が多方面に亘り補正予算とし出される。

政府は２０年度予算の執行に先立ちコロナ禍のため１次補正予算を編成

成立させたが、これも忽ち底をつき３２兆円の２次補正予算を成立させた。

３２兆円の内１０兆円は流動的使用出来る予備費としました。

何しろコロナ費対策とし民間を含めて２００兆円規模の費用を注ぎ込む。

２００兆円と言えば我が国の一般会計の２年分に亘る額です。

その内の国の歳出分５６％は赤字国債で賄われる事となる

２０年度一般会計歳出は１６０兆円に膨れ上がってしまった。

財源不足は赤字国債で補う此れでは２５年目標の基礎的財政収支の

黒字化は益々遠のいてしまった。

因みに２０年度の赤字幅は８０兆円に膨らむとか。

借金が予算の８割超えとは考えられない事態です。

先のプライマリーバランスより目の前の経済対策を優先せざるを得なく

なり、なりふり構わなくなった感じです。

これで安倍首相の経済再建と財政健全化の二足の草鞋構想は完全に

崩れた様です。

此れを全てコロナ禍としてよいものか？