世の中人様々で性的少数者と呼ばれる人たちが居ます。
所謂レズビアンやオカマと呼ばれる人達です。
この人たちは同性婚を強く望んで居ますが、現在の日本の制度では
結婚は両性の合意によるとされ同性の結婚は認めてません。
世界的にはすでに同性婚を公認して居る国もあり、台湾がアジアで
初めて同性婚を合法化しました。
そんな流れで日本でもパートナーシップ制度を導入する府県が４７の
自治体に達しました。
元々パートナーシップとは友好的協力と言う事ですが企業運営で2名
以上の人が資金・労務・技術を出し合い共同で企業運営する事ですが
此れが転じ性的少数者同士が助けあって生活する事を指し、それを
自治体が支援する制度を言います。
１５年東京渋谷区から始まり現在大阪・東京大半の区・札幌・横浜・千葉
等４７自治体に及んで居ます。
今回共同通信社がパートナーシップ導入自治体に調査を行い様々な
事が判明したそうです。
カップルが受けられる行政サービスはまだまだ狭い様です。
パートナー宣誓が認められる受領証を公的な証明書として活用できる
幅が狭い事,扶養手当の対象には法的に出来ない等法的夫婦とはまだ
格段の差がある。
一方携帯電話家族割り引きや、生命保険の受取等が可能になって
来て居るとの事です。
性的少数者への偏見とは言え矢張り正常な我々の常識の範囲を
超えて居るので仲々分かり合えるのは難しい事なんですね。