２２年度から７５歳以上の後期高齢者の医療費本人負担２割へ移行・コロナ禍と来年１０月考慮で？

政府は団塊の世代の高齢化で２０２５年には５・５人に一人は７５歳の

後期高齢者の社会となると見越して２２年から７５歳以上の後期高齢

者の医療費本人負担を２割負担引き上げる方針に決めた。

現在６５歳未満の年間一人当たり平均医療費は１８万７千円です。

これに対し７５歳は９２万円と約５倍だそうです。

高齢化すると病気に罹る率も多くなり高額医療も増えても来るので

当然の結果とも言える。

後期高齢者は広域自治体運営の後期高齢者医療保険に入って居ます。

年金と同じ様に現役世代から援助を受けて運営されて居ます。

後期高齢者の一人当たり医療費負担は原則１割負担ですが、現役世代

と同等の収入があると３割負担となって居ます。

此れを来年から後期高齢者も一人あたり２割負担とする事とした。

現在後期高齢者は５割は国自治体の公費で賄われ、後は現役世代

から４割支援を受けて居て本人負担１割となって居ます。

今後は後期高齢者急増で現役世代の負担が増えるので後期高齢者

にも２割負担をして貰う事となる。

人が一生の医療費生涯医療費は２７００万円と推定する。

６９歳までに１３７０万円を使い７０歳で２５０万円使う。

７５歳以降に残り１１００万円使うと推定

問題はこの１１００万円を何処から出すかです。

国費負担は５割・現役世代負担が４割残りを高齢者負担となる。

一定以上の収入がある後期高齢者は３割で他は２割負担となる。

一応方針は決定したが、このコロナ禍で高齢者負担は厳しい。

来年１０月衆院選が予定されて居るがその前に衆院選が行われる

可能性も大きい。

そのため負担金の引き上げは先延ばししてはと云う論もあるとか。

兎に角２０２５年前に解決せねばならぬ案件ですね。

東京五輪と東京都知事選

共同通信社が東京五輪等について都民に電話世論調査を行い結果を

発表しました。

東京五輪は新型コロナ感染拡大で来年に延期される事となった。

これに対し簡素化し無観客等運営方式を見直して３１・１％が開催すべし

と回答した。

２７・７％は中止すべき・再来年以降に再延期すべしが２４％。

計画通り開催すべしは１５・２％で都民の意見は分かれて居る様だ。

また日本で最大のコロナ感染者を出している東京ですが、都の対策は

大いに評価するは１０・４％で、ある程度評価６０・３％で７割は評価と回答。

都に望む施策はPCR検査や保健所体制強化が３０・３％。

医療機関への支援２０・７％、積極的情報公開１５・９％。

新型コロナ禍で困った事・不安になった事では親しい人と会えないが

１８・４％で仕事や収入が１７・８％だったそうです。

入院して居る親族と会えない事は家族にとって大変つらい事ですね。

同時に共同通信社は東京都知事選についても都民に電話世論調査

を行い結果を発表しました。

東京都知事選では断然現職の小池氏が優勢で元日弁会長宇都宮氏

れいわ新選組の山本氏が追って居るとの事です。

ただ３割は投票先をきめてないので情勢は変わる事もありそう。

なお小池百合子候補と同姓同名の立候補が噂されたが噂に終わった

様ですね。

今回の都知事選では政策重視が２５・２％

リーダーシップが２１・３％で新型コロナ対策は１４・６％でした。

小池都政の４年間は２２・８％が評価するで、どちらかといえば評価が

５７・８％もあって８割の評価を貰った事となる。

都民は３６・４％は関心があると回答、ある程度関心があるが５１・２％と

関心度は高い様ですがコロナ禍の東京で都知事選の投票率はどの

位になるのか？

今回の都知事選は小池都知事への信認投票みたいなものですが・・・・

コロナ禍経済対策の持続化給付金事業受託化で各省色々問題多し

コロナ禍経済対策の一つ持続化給付金事業については各省とも

色々問題が多い様です。

抑々持続化給付金とは新型コロナ感染拡大の影響で損失が出た

企業や個人事業者・フリーランスまで損失補填をする政策です。

事業を営むあらゆる方面で法人は最大２００万円・個人事業者は

最大１００万円を下記に該当したらを補償金を給付すると言う。

コロナ禍で１ケ月の売り上げが前年同月比で５０％減少。

２０１９年以前から事業を継続し今後も継続の意思を有する事。

法人の場合資本金１０億円未満・従業員２千人以下の事業と

中小業法人には最高２００万円個人事業者等は最高１００万円

損失補填する。

膨大な数となるので各省は事業受託する事となった。

此処で対象事業主の判定や各省の受託業者選定で色々な問題

が起きて居る様で殆どが非公開の様だ。

事業者にとっては補償金ですから色々な手を使い貰おうとする。

事業受託者にとっても甘い蜜ですから群がって来る。

各省も色々な事情があるので、色々問題が起きて居る様です。

持続化給付金の申請はネットで行い、受託業者が代行する事

となるが、決まってから２ケ月も経過して居るが一向に進まない

ようですね。

早急な補填が望まれるがこの分ではコロナ禍が収束した後給付

と云う事が起きるかも知れませんね。