今年春の高校選抜に出場予定だった３２校を甲子園に招待し無観客交流試合８月敢行

毎年恒例の春の選抜高校野球今年の選抜高３２校が発表された。

処が今年３月急遽発生した新型コロナ感染拡大で国は緊急事態

宣言を出し、外出自粛・イベント・集会自粛要請・移動自粛要請等

で高野連は今年の春の選抜は中止する事とした。

折角春の選抜出場に賭けた高校球児の夢が絶たれた事となった。

あれだけ猛威を振るって来たコロナ禍もこの処落ち着き、国も

緊急事態宣言解除に踏み切った。

そこで感染拡大防止に努めながら段階的に解除が始まる。

今月１９日からは県をまたいだ移動自粛も解除されます。

其処で春の選抜に選ばれた３２校を甲子園に招待し交流試合

を８月行う事を高野連が決定しました。

期間は８月１０日から１２日までと、８月１５日から１７日まで２度

に分け６日間行う。

１日３試合で１６試合を選手や関係者に感染防止対策をして

原則無観客試合を行う。

ただ場合によっては父兄や関係者の傍観も検討する。

原則として選手達は2泊３日以内とする。

確かに高校球児の夢は果たされるがこれが感染拡大に

繋がる可能性もあるので問題もありそうです。

今年の選抜高に決まった高校には仙台育英・大阪桐蔭・明石商

明徳義塾等の強豪がひしめいています。

わが長崎県からは創成館高校が代表です。

尚交流試合の組み合わせ抽選は７月１８日行われるそうです。

此れとは別に各都道府県高野連支部が中止になった夏の

甲子園地方大会の代替え地方大会自主的開催の動きが出て

居ます。

中止になった夏の甲子園の地方大会で今年の優勝校を選ばう

と云う試みです。

此方も万全の感染防止対策は取られるでしょうが矢張り感染

拡大が心配ですね。

性犯罪者に対しGPS装着義務化対し日本も検討開始・欧米等では再犯防止に効果あり

日本政府は性暴力や性犯罪対策強化方針とし仮保釈中の性犯罪

常習者に衛星利用のGPS端末を装着義務化する事を検討する。

欧米では既に性犯罪者にGPSを装着し性犯罪再犯防止や捜査

活用に効果が挙がって居ると言う。

ただ問題は人権侵害ですが、性犯罪の増加に対し何らかの対策を

取らなければならなくなってきました。

政府は下記事項を踏まえ7月に纏める経済財政運営指針の骨太方針

に反映させたいとして居ます。

性犯罪で仮保釈中の人に衛星利用のGPS端末装着義務化。

幼少期から年齢に応じた被害予防の教育啓発を行う。

猥褻行為で教育免許失効しても３年後再取得可能を厳格化する。

此れは保育士にも適用する。

２０２２年まで３年間で集中的対策に取り組む。

特に性犯罪は教員等から受けるケースが多いので特に厳格化。

教職員研修を２１年度２２年度に学校現場に取り入れる事とす。

幼少期から自分の身は自分で守る重要性を理解させる。

中学生・高校生デートDVに対しても親密な間柄でもイヤと言う

大切さ指導する。

SNS等を通じ性犯罪被害の危険性を教える。

性犯罪性被害者の治療や法的手続き支援の体制強化。

さて人権侵害批判の中で何処まで実施できるかです。

OECDコロナ禍第2波襲来なら世界GDPはマイナス７・６％、回避しても６・０％、日本はマイナス７・３％

OECDは今回のコロナ禍は１００年前の世界恐慌以来最悪と断じた。

また年内に第２波が襲来したら今年の世界GDP成長率マイナス７・６％

と予測しました。

第２波が回避されてもマイナス６・０％と予測しました。

国別では感染者が多い米国はマイナス７・３～マイナス８・５と厳しい予測

イタリア等感染者が２０万人を超えるＥＵ圏は第2波でマイナス１１・５％と

さらに予測は厳しい。

一方日本もマイナス６・0～マイナス７・3％と共に厳しい。

今まで2桁成長の中国もマイナス２・６～マイナス３・７％と予測した。

予測ではＧＤＰ成長率で可成り深刻に受け止めて居る様です。

なおＯＥＣＤ加盟国の失業率は９・２～１０・０％と悪化を予測した。