日米安保発効明日で６０年改定・冷戦対応から対中国シフト・集団的自衛権行使をどうするか

日米安保条約は冷戦下で米国と共に対共産勢力に対抗するため

結ばれたが、冷戦が終了し今度は台頭して来た中国から如何に

防衛して行くかと目的が変貌して来た。

世界の情勢も変わり日本は今までの様な平和維持活動の傍観者

では居られなくなり、集団的自衛権が容認され友好国と共に平和

維持活動参加が求められてきました。

米国の対日防衛義務も明記されると共に海外派遣で多国籍軍

支援が義務となった。

緊急時は武器使用も容認された。

日米は防衛で一体化され米国の防衛体制に組み込まれて行く。

戦争に巻き込まれる危険性が益々高くなってきました。

安倍首相は集団的自衛権行使の妨げになる憲法9条の改正を

任期内実現すると明言したがまだまだその気運は熟さず放置
されて居ますが、改憲の意欲は衰える事がない様です。

安倍首相は来年９月の任期満了までに解散を考えて居る様だ

また地上配備迎撃システム計画の中止に伴い早速代替案に
着手したそうです。

海上基地にイージスシステムを置くメガフロート案・護衛艦に

システム転用する案等が浮かび挙がって居る模様。

此れだとブースターが民家等に落下する危険性はなくなるが

警備隊配置やテロ攻撃に脆弱な欠点が挙げられ問題が多そう。

世論調査内閣支持率３６・７％、通常国会は延期すべきが５６・５％、コロナ禍対策評価は拮抗

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

先ず内閣支持率ですが、前回より２・７ポイント下落３６・７％で不支持率

は４９・７％ち殆ど半数に達した。

同時に行われて居るANNの世論調査では更に悪く支持率３３・７％で

不支持率は４９・６％であったとの事。

内閣支持率は２０％台が危険水域で２０％以下はデッドゾーンで必ず

倒閣して居ると言われて居るので今の処まだまだ余裕があるが急速

に民意が離れて行くのが窺えます。

その要因の一つが前法相夫妻の選挙違反関連です。

夫婦共離党はして居るが議員辞職すべしが９０・４％に達した。

また阿部首相に７５・９％が責任があると回答、世間の評価は厳しい。

コロナ禍で移動自由化はANN調査では４４％が適切と答え４３％は

時期尚早との答えで拮抗して居た。

イージスアショア配備中止についてはANNでは５１％が納得で３６％

が納得しないと回答。

これについて共同通信の調査では４４・４％が元々この計画は進める

べきでなかったと回答して居ます。

新型コロナ対策について評価するが４８・８％で評価しないが４４・７％

だがANN調査ではもっと厳しくで５０％が評価しない、評価するは３６％

コロナ対策では一人当たり特別定額支給金１０万円を給付して居る

にも拘わらず結果はこんなものでした。

コロナ禍終息後の消費喚起のGO　ＴＯキャンペーンの事務委託費

３千億円計上に５７％が適切でないと答えた。

余り効果がないと見て居る様です。