政府はコロナ禍緊急経済対策の地方創生臨時交付金２兆円の詳細を発表

政府は新型コロナの緊急経済対策として自治体に配る２兆円の

地方創生臨時交付金の詳細を発表しました。

感染がヒドイ自治体を重点に家賃支援の事業継続・雇用維持・

交通機関・旅館やホテル支援・修学旅行キヤンセル料支援等に

１兆円を充てる。

後１兆円は地域経済活性化とし、スポーツ・文化・イベント再開

支援やオンライン教育やテレワーク導入支援・農林水産物の

販売促進等に充てる。

自治体向け経済支援は交付金として第１次補正予算で１兆円

知事会の要請で更に第２次補正予算で１兆円上積みされた。

政府は自治体毎上限を決め交付する。

因み都道府県では東京が４１３億円、大阪が３５３億円だそうだ。

各自治体は医療体制整備や地方経済再生等に充てる。

使い方は各自治体に任せる。

因みに私の住む自治体では地域振興として住民一人当たり

２千の食事券配布で飲食店支援する事となった様です。

市民は５万人ですので一人２千円の食事券交付だと約１億円

と弾き出されます。

何かムダなカネ使いの様な気がしてならぬ。

他の自治体はどんな事に使う予定なのでしょうか

コロナ禍でIMFは世界の成長率マイナス4・9％、日本の成長率はマイナス５・８％、リーマン以上の悪化

コロナ禍で益々悪化する２０２０年世界経済の成長率を予測し

発表した。

世界全体の成長率はマイナス４・9％最低水準であると予測。

世界経済を引っ張る米国はマイナス８・０％、EUはマイナス１０・２％

中国でさえプラス１・０％の一桁成長を予測。

そんな中で日本はマイナス５・4％と比較的好意的予測。

しかし此れはリーマンショクを下回る低水準との事。

IMFはコロナ禍の影響は予想以上に深刻で1929年の世界大恐慌

以来の最悪な状況と分析した。

IMFは2021年世界の成長率は５・４％まで回復を見込むが21年に

感染再拡大の場合は成長率は０・５％と見る。

日本は2021年の成長率は２・４％と見込む。

尚コロナ禍が世界経済に与えた損失額は２０21までの2年間で

12兆ドル邦貨換算で1280兆円を超えると試算した。

各国は11兆ドルの財政出動に踏み切るがまだまだ終息が望め

ないので更なる悪化を予測する。

2020年の貿易額は世界全体で１１・９％縮小と見た様だ。

新型コロナ感染者９６名クライスター各地で・第２波発生？東京感染者５５名職場クライスターか

昨日１日の全国新型コロナ感染者数は９６名確認されました。

また各地でクライスターが発生し、すは感染２波襲来かと懸念されて

居ます。

その内東京の新型コロナ感染者は５５名と異常発生です。

職場クライスターが起きて居るとの事。

この処感染が落ち着き、羽目を外した結果でもある。

まだまだ新型コロナは消息して居ませんが、イベント解禁、プロ野球

再開等で気が緩んだのか、クライスターが発生しています。

中国では第２波が第１波を超える勢い、米国でも第2波が物凄い勢い。

世界の新型コロナ患者は１週間で８００万から９００万人に増えています。

益々新型コロナウイルスは日夜進化蔓延して居て、第2波襲来が現実化

して参りました。

処で話は変わりますが我が国で新型コロナ感染拡大で重大な警告を

発して居た新型コロナ対策専門会議が突然廃止され新型コロナ対策

分科会が新たに設置されました。

政府の説明では専門会議は法的機関でもないが感染防止策として

三蜜堅持や外出３割削減等重要政策を出して居た事に対する改善

と見られる。

どうも政府と責任体制の問題らしい。