70歳までの就業機会確保を企業に努力義務課す・改正高年齢者雇用安定法4月から施行

2021年度労働分野制度改革の一環とし高齢者のための就業機会

確保等の改正高年齢者雇用安定法が4月から施行されます。

この改正法で企業に高齢者の就業機会確保の努力義務が課せらる

現役世代が減る中働く意欲を持つ高齢者が活躍できる場を提供

するのが狙い。

現在じゃ65歳までの雇用が企業に義務付けられ、その後は継続

雇用や定年廃止・延長のいずれかを実施する様に求めて居る。

70歳までの就業は努力義務で高齢者の新しい働き方を模索する。

今回改正法は正規社員と非正規社員の待遇差を認めない同一労働

同一賃金が中小企業にまで拡大される。

この改正法で仕事内容が同じで能力・成果が同じなら待遇も同一

にすべきと云う考え方です。

此れはパートタイム・有期雇用労働法にも盛り込まれ昨年大企業

で施行されて居るので4月から中小企業にも適用する事となる。

ただ中小企業は大企業に較べて規模も小さく実際施行されるかは

疑問ですね。

新型コロナ感染拡大で東京・埼玉・千葉・神奈川・県知事政府に緊急事態宣言要請

新型コロナ感染拡大は年が明け益々激化した感がある。

とうとう全国新規感染者が3059名が確認された。

特に首都圏での感染拡大は一向に収束の兆しが見えず益々激化して

居る。

東京の新規感染者は1300人超えを記録し、昨日も814名、神奈川県

382名・埼玉213名・千葉236名の感染が確認されて居ます。

其処で1都3県は政府に対しインフレエンザ等対策特別措置法に基き

緊急事態宣言の発令を要請しました

緊急事態宣言はコロナ第1波襲来で昨年4月初めて発出されたが、

経済に対する打撃の大きさに驚き5月25日に全面解除した。

その後は感染拡大の激しい都・県知事の判断で地域限定で緊急

事態発出出来る様にゲタを預けて居ます。

ただ移動が激しい現在区間限定では効果が薄い事が証明された。

緊急事態宣言が発出されれば、不要不急の外出自粛要請・学校

映画館等施設使用制限を要請と指示する・臨時医療施設開設

のため土地や建物の使用が可能となります。

飲食店等の営業時短要請に応じた店への協力金を出す事となる。

ただ時短やイベント等の自粛要請は存続に繋がり経済的打撃は

深刻なものがある。

政府も安全優先か経済優先か選択を迫られる事となるので緊急

事態宣言の発出には慎重にならざるを得ない。

今回政府は緊急事態宣言発出に先立ち、午後8時以降外出自粛

飲食店等へ営業時間短縮を午後8時閉店、酒類提供は午後7時

までにする様に要請しました。

又時短等への協力金も強化する様に要請しました。

爆発的感染拡大で医療態勢は逼迫し崩壊寸前として、徹底した

の全国的人流抑制の対策強化が必須と知事たちは経済と宣言

発出の両立を図るため国と各自治体との事前協議を求めた。

此の儘感染拡大が進行すれば、緊急事態宣言を再び発出する

事態になりそうです。