中教審が小中高校教育の在り方の答申を行った。
小学5年と6年に専門教科担任制を22年導入。
小中学校両方を教えられる教員免許取得を容易にする。
高校普通科の再編を行う。
小5・6年に専門教科担任は理科・算数・英語の専門教科
225万人の高校普通科再編し、新たに学際学科と地域学科新設
情報通信技術を活用し対面・オンラインを使いこなす教育の
ハイブリット化を目指す。
学級担任1人制より負担が減り働き方改革に繋がる
22年度から高校制度は普通科・専門科・総合学科の三つとなる
今までだと激しい労使間の春闘が幕上げですが、新型コロナ感染
拡大の今年の春闘は様変わりして居る。
コロナ禍で倒産や閉業続出の企業側にとっては春闘処の騒ぎでは
ない企業の存続に関すると言うのが本音でしょう。
経団連はまずは事業の継続、雇用維持が最優先事項で賃上げ等は
後回しと云うのが現況でしょう。
これに対し組合側はコロナ禍で生活は益々逼迫し最低ベア２％の
要求を出して来た様です
それにＧＤＰアップには個人消費が関り、賃上げが必要条件と
して居ます。
経団連も業種別格差のある賃上げを了承して居る様で組合の云う
ベア一律アップは望めそうもない。
今年の春闘は可成り厳しそうですね。
コロナ特措法・感染症法に罰則規定導入について罰則規定緩和の
方向に検討される事となった。
コロナ特措法の入院拒否者の刑事罰については懲役1年以下を削除
50万円以下の過金の行政罰にし、前科を避ける方向で調整中。
入院拒否者に前科がつく刑事罰は避け過金の行政罰にすべきとの
意見が多数出されたため。
なお感染症法の保健所等への報告拒否や虚偽申告に対する罰則は
50万円以下の過金となって居て、時短拒否に対する罰則も過金
となって居ます。
大体この線で合意するのではないか。
新型コロナ感染拡大は止まず収束の目途は立たなくなった。
国が11都府県に出した緊急事態宣言制限期限は2月7日までとなって
居るが現況では2月末まで延長は不可避となる可能性が高くなった。
政府は来週専門家の意見を聞き、11都府県の感染状況・病床逼迫度を
分析し延長対象・期間を精査する事とした。
なお飲食店時短は段階的緩和を検討する事とした。
現在病床不足でコロナ感染者の病院探しは大変切迫し、何十か所も
断られる、感染者を死亡させるケースが増えて来た事も期間延長が
不可避となって来た理由の一つです。