新型コロナ対策の第３次補正予算・１９兆円の経済対策緊急事態で支援拡充か

現時点で新型コロナ経済対策は第２次補正予算や新型コロナ対策予備費

で賄って居ますが、今後１９兆円を盛り込んだ第３次補正予算の成立を

政府は目指す事となった。

第３次補正予算の内訳は時短営業に応じた飲食店へ協力金１兆５千億円

中小企業資金繰り支援へ３兆2049億円

雇用調整助成金特例措置に5430億円

緊急小口資金特例措置に5430億円

医療関係感染防止支援に1071億円

ワクチン接種体制整備と接種実施に5736億円

ＰＣＲ検査・抗原検査の実施に672億円

ただ緊急事態宣言で飲食店への協力金が膨らむと3次補正予算の

組み換え、または４次補正予算編成になりかねない事態です。

益々国の財政は放漫財政となり赤字財政は益々拡大しそう。

観光支援事業ＧＯＴＯトラベルは全国停止延長・解約無料事業者に国補償

新型コロナ感染拡大の元凶と見なされ観光支援事業ＧＯＴＯトラベル

は感染急拡大の札幌・大阪・名古屋・広島・東京を目的地とする旅行
をまず停止し、12月28日から1月11日まで全国停止となって居ます。

今回1都3県以外も感染拡大の恐れがあるとみなされ全国停止を延長

する事となった。

此れで予約済み旅行キャンセル料は無料として、事業者には国が

補償する事となった。

感染拡大が長期化する恐れがあるので停止期間はまだ定かではないが

緊急事態宣言が凡そ１ケ月と見られるのでＧＯＴＯ事業の停止もこの

期間になるのではと思われる

いずれにしても観光業者にとっては手痛い打撃ですね。

いよいよ明日から1都3県緊急事態宣言発出・時短拒否飲食店公表・協力金増額も・違反店に罰則も

全国新型コロナ感染の新規感染者は4900人超え5千人に迫る勢い。

東京は1278名・神奈川622名等1都3県で全国感染者の半数以上を占め

危機感を感じた1都３県の要請で国も7日から緊急事態宣言発出に踏み

切る事となる。

今回の緊急事態宣言は昨年４月発出された状況と少し異なる様だ。

前回は7都道府県にまず発出し全国へ展開して行ったが、現時点で

は、1都3県に7日から発出されるが、何時全国発出されるか明らか

にされてない様だ。

前回は幅広い業種対象に営業時間短縮や休業を要請したが、今回は

飲食店中心に時短要請を検討、なおコーヒー店等も対象を検討。

要請に応じない飲食店名公表を検討。

時短受諾店には協力金増額し違反店には罰則も検討。

前回多くの自治体が学校休学実施したが、今回は一斉休校はしない。

前回外出は原則自粛要請でしたが、今回は夜間外出自粛要請とする。

イベント等についても前回は全面開催自粛要請でしたが、今回は開催

要件を検討中との事です。

首都圏のテレワークは前回同様出勤者7割減を目指す。

昨年12月末から条件付き外国人新規入国一時停止は経済への影響を

考慮し最小限にとどめる。

緊急事態宣言発出されると経済的打撃は計り知れないので慎重な

対応が必要となります。