現在1都11府県に緊急事態宣言が発令されて居るが感染拡大は急で
は全国累計感染者は31万人を超え、死者も4千人超えとなった。
政府は感染拡大都市の追加発令、場合によっては全国発令も検討。
宣言対象外でも知事がステージ4に近いと判断すれば、飲食店の
午後8時までの時短要請・出勤者数7割削減・休業要請等4つの
対策が取れる様にする。
今後知事の判断で緊急事態扱いも可能となる。
尚現在の状況では予定されて居る11都府県の来月7日の緊急
事態宣言解除は判らないとの事です。
政府はコロナ対策とし、時短に応じた飲食店に協力金を支払う
自治体に対し財政支援強化するため地方創生臨時交付金の協力
要請推進枠を7400億円増額し総額1兆円とする事を閣議決定。
地方創生臨時交付金はコロナ感染拡大に伴う緊急経済対策とし
政府が創設した自治体向け交付金の事です。
2020年度第1次補正予算で１兆円・第2次で2兆円・第3次で更に
1兆５千億円、総額4兆5千億円となっています。
この予算はコロナ感染防止の他に、地域活性化等にも使えます。
今回はこの中でコロナ協力要請推進枠を7400億円増額し
総額約1兆円としたと言う事です。
当初は500億円の枠で予備費を活用し2169億円上積みされ現在
2669億円となって居て、7400億円の増額となる。
現在11都府県に緊急事態宣言が出され飲食店時短は午後8時と
し協力金を1日当たり4万円から6万円に引き上げた。
尚飲食店に支払われる協力金の8割は国が支援残り2割は自治体
負担となる。
政府は緊急事態宣言外で感染拡大の都市にも協力金上限を6万円
に引き上げて交付する様検討中との事です。
感染拡大に歯止めがかかりません。
政府は東京等1都3県から、感染拡大の大阪等4府県にも緊急事態
宣言追加発令しました。
感染力が強いとされる変異コロナウイルス進入で急遽入国制限に
踏み込んだ。
また感染拡大の元凶とされたＧＯＴＯ事業の全国停止。
是等一連のコロナ対策は遅い・鈍い・軽いと言う批判が出て来た。
東京等1都3県に対する緊急事態宣言は1都3県知事の要請で急激な
拡大となった正月過ぎの1月7日でした。
更に大阪等関西３府県感染拡大の4県に対する緊急事態宣言発令
について、遅い・鈍い矢張り経済に配意し軽いと言う批判が出て
きました。
不急不要の外出の自粛・飲食店に対し午後8時以降時短要請。
現在日本では其処までがせい一杯です。
緊急事態宣言に該当しない広島・熊本等も独自の緊急対策
を検討する次第です。
既に独自の緊急対策を実施の北海道もさらに対策強化。
政府は経済的打撃を懸念して全国緊急事態宣言は躊躇して居る。
変異コロナ日本侵入で政府は水際対策で急遽鎖国宣言し外国との
往来を全面禁止に踏み切った。
此れまでビジネス関連の外国人訪日は韓国等11ケ国は容認されて
居たが今後は全面禁止となった。
飲食店の時短補償協力金も1日4万円から6万円に引き上げる
協力しない飲食店の店名公表場合によっては罰則適用とする。
また酒を提供しない飲食店にまで時短拡大を検討
コロナ感染者が入院等拒否したら刑罰を科すこととする。
此れには刑罰反対の論も出て来た。
余りにも感染拡大が急激のため思考停止し政府は、後手後手
となって居るとも云える。
今は誰がしても負の連鎖を断ち切る事は困難の様だ。
全てを政府に責任を転嫁する事なく国民が皆自覚する事が
一番大切かも知れません。