政府は感染者が多い東京・大阪等の都市部で毎日数百から数千人の
不特定多数の人に無料ＰＣＲ検査を行うと発表した。
目的は市中感染状況把握のための調査となる。
都市部の繁華街・企業・大学等人が多く集まる所で行う。
現地で鼻の粘膜・唾液を採集、郵送でも検体を受け付ける。
検査結果は本人に通知。
同時にＳＮＳの情報も収集し行動パターンや意識の変化も
追う。
これ等の情報を人工頭脳を使い感染の流行の早期検知に
役立てるそうです。
政府は我が国のコロナワクチン接種はまず希望する医療従事者から
始め、医療関係者や保健所職員、高齢者、基礎疾患のある人へと
拡大し4月から国民全体の接種を無料で行うとして居ました。
コロナワクチン接種は2回接種しないと効果はないとされて居ます。
全人口の2倍となると2億５千分回のワクチンが必要となります。
政府は米国大手製薬社と契約した時点で接種スケジュールを発表
したがその数を調達する事が無理な事と判り方向変換した様です。
コロナワクチン６月確保を目指す事。
厚労省は自治体向け説明会を開き65歳以上の高齢者への2回の
接種を３ケ月以内に終了する体制整備を要請した。
ワクチンが確保次第高齢者の接種から始め３ケ月以内に終了
させると言う事らしい。
一般国民はその後となるので更に遅くなりそうですね。
尚厚労省の自治体向け説明会では６５歳高齢者に接種券を3月
から配布する。
５月から１回目接種を始め３ケ月内に２回目接種を終了させる
予定としたが、ワクチンの調達等でまだ判らないとの事。
当初の3,600万人65歳以上高齢者に3月末から接種予定が大きく
狂った様ですね。
全てがドロ縄式の様だ。
尚ワクチン接種は住民票のある地域が原則だそうです。
此の事でも色々問題が起きそうですね。
感染症法改正では入院拒否者へ1年以下の懲役か100万円以下の罰金。
保健所等の調査拒否や虚偽申告について50万円以下の罰金。
コロナ特措法改正では営業時間短縮命令拒否の事業者への科料。
等について衆院予算委員会で野党から遣りすぎではと批判が出され
与党は懲役や罰金の削除または科料減額を検討を始めたそうです。
懲役・罰金が適切であるか否かは議員さんが決める事ですが、
何か安易すぎる感がしてならぬ。
本来罰則に頼らず良識により判断する事ですが、今はそんな
甘い事が通用しない様で今回の改正が検討されたのでしょう。
唯罰則規定全面削除となると問題起きてきそうですね。