暴動扇動容疑でトランプ氏でＴｗｉｔｔｅｒ等永久凍結・検閲や表現の自由侵害で問題化

米国ではトランプ氏が暴動扇動容疑でＳＮＳから締め出された事に

対し賛否両論が沸き上がって居る。

トランプ氏は当然の事でこれは最大の魔女狩りと断じ反発して居る。

これに対し好きな事を云い暴走するトランプ氏を止めるにはＳＮＳ

を凍結するしかないと反論して居ます。

ＴｗｉｔｔｅｒもＦａｃｅＢｏｏｋ等も此れに同調しトランプ氏

の発言の場を凍結してしまった。

今回の場合トランプ氏の暴走に対しＳＮＳを凍結したのは理解

出来るが、矢張り今後の問題として、検閲や表現の自由侵害等の

点で疑問が残るとの説が出て来た。

一国の大統領が気に入らないからと暴動を扇動する様な書き込み

をする事自体が言語同断です。

然らば無視して放置してよいかとなると此れもＮＯです。

こんな事を敢えてするトランプ氏が起こした事ですが、これが

将来悪影響を及ぼす事を恐れます。

政府は時短で飲食店に食品納入する業者に調整助成金支給か・外出自粛で影響の業者にも支給

政府は飲食店等の時短協力店には、1日6万円と云う協力金を交付する事

となったが、飲食店に食品を提供して居る業者にも大きな打撃となって

居る事で、1都3県の時短協力店へ食品納入する業者で売り上げが50％

以下に減った業者には調整助成金支給を検討すると言う。

額は法人が最大40万円で個人が半分の20万円。

また緊急事態宣言の不急不要の外出自粛に伴い大きな影響を蒙った

店や映画館等に対しても調整助成金支給を検討すると言う。

額は同じく法人40万円・個人20万円。

貰う人は良いが、政府の大盤振る舞いは歯止めが効かなくなった

のではないか？

自分の足を齧るタコの様に一時凌ぎにはなるが、ジワジワと

我が身を滅ぼす事となりはしないか。

政府は緊急事態宣言発令後も外出減らず・更なる不急不要の外出自粛要請

1都3県への緊急事態宣言発令後の3連休の人出は、都内で前回

発令時の３倍超えだった事が判った。

矢張り外出者の大半は20代が多くを占め次が30代でこの人達が

感染拡大を早めて居る様です。

政府は宣言違反者には刑罰を科す事も検討すると言う。

日本も欧米並みになるのでしょうか。

感染拡大で医療施設は逼迫し重症者急増と相まって病床利用率

は90％超えと将に医療崩壊寸前となってきました。

今や誰でも何時でも感染する可能性が出て来たとも言える。

関西3府県に緊急事態宣言発令・福岡愛知等4県も追加発令検討

新型コロナ感染拡大の勢いは止まらず、昨日新規感染者は1444人の

過去最高が確認され累計でも30万人に迫って居ます。

政府は要請のあった大阪等関西3府県に緊急事態宣言を14日から

2月7日まで行う事とした。

大阪は感染拡大の勢いで今日から飲食店時短午後9時までを午後8時

までとし、酒を提供する飲食店は午後7時までと先行実施する。

更に酒を提供する飲食店以外の飲食店全般に拡大すると言う。

時短協力店には1日4万円の協力金を6万円に引き上げる

さて関西3府県の感染拡大は止まるか。

国はなお感染拡大が激しい福岡・愛知・岐阜・栃木4県も緊急

事態宣言追加発令を検討する事とした。

3桁感染の北海道は何故か追加発令から外されて居ます。

此れが皆発令されると1都3県に7府県の追加緊急事態宣言発令

となる。

政府は緊急事態宣言違反者には罰則も検討して居ると言う。

既に医療施設は崩壊寸前となり入院拒否され重症化更に死亡者

の増加となって来ています。