昨年は全国に緊急事態宣言が発令されそれに伴い全国民に一人
当たり10万円の特別定額給付金が支給されました。
今回1都3県に再び緊急事態宣言が発令されるので、都民・県民
に特別定額給付金を支給すべきではと云う論が浮上して来た。
前回20年度第1次補正予算で12兆8,803億円の事業費を計上
して居ます。
国の当初予算の約1割に当たる驚愕的金額を費やして居ます。
今回1都3県に同じ様10万円の給付金を支給したら単純計算で
3兆7千億円が必要となるので支給には否定的です。
現在コロナ対策予備費は4兆5千億円が残って居るが、医療
関連や時短協力金支給等で財源は自由には使われない様だ。
ただ前回の給付金は需要喚起にならず貯蓄された事で
余り効果はなかったと言われて居るが、その日暮らしの
年金受給者にとっては救いの神でありました。
財政を食いつぶして居る事は認識して居るが矢張り目の先
の事が優先されて是認してしまう。