追い詰められるコロナ感染者

新型コロナ感染が拡大して居ます。

それに伴い、追い詰められる新型コロナ感染者が問題化して来た。

近頃はコロナ感染者と云うだけで犯罪者扱いとなる。

感染したのはまるで犯罪を犯した者の扱いだ。

会社では上司からは面と向かい出社には及ばずと言われ自宅待機を

云い渡され病院がＯＫ出しても自宅待機は解けないそうです。

感染拡大を恐れる上司の気持ちも判るが此れだけ感染拡大すれば

誰が感染者になってもオカシクない。

また誰へ感染させてもオカシクない状況です。

この様な状況では感染を隠し余計感染拡大になるのでは。

今コロナ感染者は追い詰められて居るのは確かですね。

ワクチン接種いよいよ具体化する

政府は来月中旬からコロナワクチン接種を始めると発表した。

先だって先日コロナワクチン接種の訓練を行ったそうです。

送付された接種クーポン券を持って会場へ行く。

会場では問診をうけ問診表に記録される

医師の予診を受け、接種となる。

接種後１５分間経過を見るため待機する。

コロナワクチンの接種は簡単に済まないようですね。

尚接種クーポン券は早ければ５月から予診票と共に送付され

るとの事。

コロナ感染拡大防止法案の刑事罰削除・過金行政罰も軽減で与野党合意

政府はコロナ感染拡大防止のため、コロナ特措法で入院拒否者

への刑事罰と過金行政罰としました。

また感染症法では保健所等への報告拒否や虚偽の申告に対して

も刑事罰を過金行政罰としました。

野党が刑事罰は前科がつくので反対、また過金額も高すぎると

反対し値下げし過金行政罰としました。

コロナ特措法の入院拒否者への1年以下の懲役の刑事罰は削除

30万円以下の過金行政罰に値下げされ合意した。

感染症法の報告拒否や虚偽報告者への刑事罰も50万円以下を

30万円以下と値下げした行政罰としました。

時短命令に応じない事業者への過金については、緊急事態宣言

で50万円以下が30万円以下となった。

また蔓延防止等重点措置下では30万円以下の過金が20万円以下

の過金に値下げされた。

感染拡大防止を刑事罰や行政罰で対処しなけばならないとは

全く情けない事ですね。

2020年度第3次補正予算19兆円コロナ経済対策で成立・当初予算を含め１７５億円となる

コロナ感染拡大に伴う追加経済対策経費19兆1761億円の2020年度

第3次補正予算が成立しました。

政府は21年度予算に5兆円のコロナ対策予備費を盛り込み106兆円、

更に20年度コロナ対策予備費4兆円等で175兆円を15ケ月予算とし

執行する事で、21年度予算案の成立を急ぐ事となった。

3次補正予算はＧＯＴＯ事業・脱炭素に向けた企業の技術開発支援・

感染拡大防止等の経済対策で11兆6,766億円、国土強靭化対策で3兆

1414億円等が計上されて居る。

コロナ感染拡大で益々国家財政の健全化は益々難しくなって来た

様ですね。