第204通常国会が18日召集された。
菅首相は通常国会での施政方針演説を行った。
秋の臨時国会で掲げた経済とコロナ感染防止の両立は封印して
コロナ感染対策の最前線に立つ事を表明しました。
新型コロナの急激な感染拡大を受け東京等1都10都市に緊急事態
宣言が出され日夜感染者増大に歯止めが効かなくなっては最早
経済重視とばかり言って居れなくなった様だ。
首相は演説の中で国民の命と健康を守り抜く事を約束しました。
そのため飲食店、時短の徹底等でステージ4を早急に脱却する事
を宣言しました。
コロナワクチンを感染拡大防止の決め手とし2月から、ワクチン
接種開始の意向を発表しました。
医療体制確保のため病床確保への助成・保健所増員も打ち出す。
罰則を盛り込んだコロナ特措法改正案の早期国会提出も約束した。
脱炭素社会構築・デジタル改革等全力挙げて推進を約束。
観光振興・不妊治療支援等を訴えたが相次ぐ政治とカネの問題
等には触れず仕舞いでした。
外交面では20日就任のバンデイ米国次期大統領との早期会談に
意欲を示した。
日中関係の重要性を強調し尖閣諸島問題で主張すべき事は主張
し対処する事を明言しました。
因みに国会会期は6月16日まで150日間です。
その間コロナ問題対応や2020年第3次補正予算案・2021年度
当初予算案を早期成立させねばなりません。
コロナ感染拡大で菅政権への風当たりは厳しくなり、それに
今年10月自民党総裁期限切れで総裁選挙が控えて居ます。
菅首相は何時解散総選挙を行うか、それとも行わないか
判断に苦慮して居る様だ。
コロナ感染拡大中の総選挙は出来れば避けたいが、次期自民党
総裁が懸かっているのでそうとばかり言って居れない状況です。
此の儘だと菅政権は中継ぎ内閣として先がないのではないかとの
懸念があります。