日々好日

さて今日のニュースは

今まで後回しされて来た憲法改正・コロナ長期化とロシアウクライナ侵攻で改憲派主導の議論

2022-05-01 07:35:25 | Weblog
憲法発布され、来る5月3日今年で75年が経ちました。

その間、世の中すっかり変わってしまいましたが、憲法だけは
パンドラの箱みたいに決して開けて不可なものになってしまう

それは世界でも初めての不戦国家の宣言・憲法9条の設定が
大きく影響しています。

戦いを放棄すると言いながら実際上軍隊となる自衛隊を保有して
居ます。
専守自衛を主張しながら自衛のためなら敵基地攻撃が可能と言う
方向に持って行こうとして居ます。

国として緊急事態となった場合の条項が憲法に設けられてない件。
基本的人権も時代に合ったものではない事。
国政選挙に対する条項の改正等等、改正すべき条項が沢山ある。

しかし現在憲法改正の方法すら明示されてない
国会議員の3分の2の賛成で発議し、国民の過半数の賛成が必要と
あるが、これは憲法を改正しないための規定ではないかとも思える。

現在長期化する新型コロナの感染拡大で世の中の仕組みが大きく
変わろうとしています。
また世界を巡る情勢も緊迫化しこのままでは日本は崩壊するの
ではとさえ、言われる様になった。
自分の国を自分で守ろうとしない平和ボケの日本国民。

これでいいのかと言う議論が急激に浮上して来て居る。
改憲派主導で急浮上して来た様だ。

日本は再び戦争をしては不可ないと言う大きな前提がある。

しかし世界の情勢は甘いものではない。
隙あれば何時攻撃されるか分からない状況です。
今までの憲法が今後通用するか?

日本は今、難しい選択の際に立たされて居る様です。
選択を間違えると亡国への道へ進む事となりはしないか?


まん延防止等重点措置今後どうあるべきか・47都道府県調査で7割は見直し要望多し

2022-05-01 05:38:44 | Weblog
新形コロナ感染防止には、都道府県単位の緊急事態宣言と市町村
単位のまん延防止重点措置があります。

どちらも申請するのは各都道府県知事ですが、緊急事態宣言発令
した場合、国会へ報告する義務を負うが、まん延防止については
その必要はない。

緊急事態宣言は2020年1月から都道府県を限定し何回か発出。

一方まん延防止等重点措置は2021年4月から地域限定し何回か
追加延長され、適用されたが2022年3月全面解除となって居ます。

両方とも医療施設崩壊等の危機がある場合・ステージ4が目安
ですがステージ3でも適用される。

今回まん延防止法適用について47都道府県の意見を聴取しその
7割は完全を要望した。

殆どが飲食店規制に対する改善・高齢者や教育関連施設の対策
強化が大半を占めた。

防止法等が適用になると飲食店は午後8時以降の時短・入場
制限防止策の徹底等が義務化されます
高熱の人・感染防止に協力しない人等の入店拒否が出来ます。
会食は4人内、時間は2時間ないとか色々規制されます。
それに伴う補償も設けられて居ます。
他にイベント自粛やイベント入場者制限、感染防止策徹底
等が行われます

今回飲食店中心の対策を改善して欲しい・高齢者対策や
教育施設対策の改善等の声が出たとの事
重症者や軽症者・無症状者・子供への感染・予防対策等の
要望も出た模様

いずれにしても完全な感染防止策はないのですから、経済
状況を見ながら何処まで感染防止が可能か模索するより
他に手はない様だ。