厚生年金拡大で勤労者皆保険実現に向け、企業規模要件撤廃等検討開始

政府は厚生年金の加入者拡大で勤労者皆保険実現のため見直しを

検討しその中間整理を発表しました。

政府は全世代が支え合う事を目指す全世代型社会保障構築本部を

立ち上げていますが、今回厚生年金の加入者を広げて勤労者皆

保険実現への討議を行い、中間整理を行い発表した。

まず従業員数で企業規模により線を引き加入制限の撤廃を検討

2024年10月まで従業員51名以上に企業までパート達の加入拡大

より更に進み小規模企業まで範囲を拡大する。

フリーランス・ネットを通じ単発お仕事を請け負うギグワーカー

等範囲を拡大。

男性や非正規労働者の育児休業取得促進支援

女性就労を制約する130万円の壁解消。

出産時の公的医療保険の一時金増額。

コロナ禍でかかりつけ医制度整備

等の中間整理が行われた

岸田内閣は6月までに纏めて政府経済財政運営指針骨太方針に

反映する。

人口減による現役世代の減少が年金問題に影響しこの問題

が起きて来た。

ただ勤労者皆保険となると事業主の負担増となりそう簡単な

問題ではない様だ。

また現在日本経済は大半が非正規労働者が占めて居る現実も

勤労者皆保険を難しくする要因の一つとなって居る様だ。

今日内閣府は1～３月期GDP速報を発表する・民間予測では―1・36％果たして内閣府速報は

今日内閣府午前中に１～３月期のGDP速報値を発表します。

民間予測では年率換算でー1・36％と出て居ますが、果たしてに内閣府

速報値は？

民間予測では1～3月期はまん延防止法で外食や旅行が規制されて

個人消費は前の3ケ月比で―064％となったが、円安等で輸出は好調

で前期比でプラス1・42％・企業の設備投資もプラス0・64％。

恐らく内閣府速報はこれより更に悪いのではないか？

なお民間による昨年度1年間のGDP成長は年間換算でプラス2・27％

だそうです。

上場企業の1～3月期の企業決算では41％の減収と言われて居るが

一部大企業好調で過去最高の売り上げと純利益を上げて居るとか。

日本の経済はデフレとインフレが同時進行のスタグフレーションが

起きて居るので大変複雑な様相を呈して居る様だ。

物価高騰対策22年度補正予算２兆７千億円閣議決定・燃油高補助予備費補填・財源は赤字国債

政府は物価高対策に歳出総額２兆7009億円の2022年度補正予算を

閣議決定しました。

物価高対策として、コロナ対策とし22年当初予算に計上された

5兆円からと補正予算から同額の1兆5200億円を計上する。

コロナ対策予備費は原油価格・物価高騰対策に使途を広げて

1兆1200億円を補正予算から補填する。

燃油高騰対策の補助金は6～9月までの支給金とし1兆1739億円

を確保する。

今回の22年度補正予算は全て赤字国債で賄う。

これで22年度赤字国債発行は当初予算と合わせて39兆6269億円

となり益々健全財政への道は遠くなってしまった様だ。