来春の統一地方選を前に議員定数見直しが迫られて居ます。

平成の大合併で市町村の再編が行われ地方議員は激減しました。

処が合併後市町村の人口減は止まらず過疎化が進んできました。

議員定数に満たない議会も増えて来た。

人口の割に多い議員の議会があるかと思うと、なり手がない議会

も出て来た様です。

反面大合併で面積が広くなり議員が少ない市町村も増えて来た。

議員と市町村民の中は疎遠になり施政に支障が出て来て居る。

大合併は自治体の財政的行き詰まりが最大の原因でしたが、

合併により多くの問題点が出て来たようです。

ここで地方議員の定数見直し問題が出て来た様だ。

ただ議員は住民の代表でもあるので、減らしたり増やすのには

慎重を要するようですね。

環境省は使用済み太陽光パネル、リサイクル義務化の検討に入る。

太陽光パネルが寿命を迎え大量に廃棄される事態となりつつある。

政府は50年脱炭素社会実現に向け太陽光発電が必要となって来る

のを見越し、建設廃材の再資源化を義務付ける、建設リサイクル

法を改正し、廃材となった太陽光パネルも対象に入れる事となった

リサイクル費用はパネル所有者負担となるので、太陽光発電拡大

の妨げにならない様慎重に検討するとの事。

環境省は指針を設けて使用済みパネルの中古利用やリサイクルを

呼び掛けて居るがイマイチ徹底してないので義務化を検討。

太陽光パネルの寿命は20～30年と言われるが、地震や台風等で

破損するケースが多く中古利用やリサイクルされず不法投棄される。

再生可能エネルギーとしては他に洋上風力発電等があるが比較的

簡単にできる太陽光発電が最適である。

ただ太陽光発電にも色々問題がある様で、全面的普及には

及ばない様だ。

その解決策とし使用済みパネルの中古利用やリサイクルの義務化

が検討される事となった。

法務省は刑事手続をIT化し、逮捕等の令状をオンラインで請求発付の電子令状導入を検討

法務省は刑事手続のIT化を検討する事とした模様。

逮捕や家宅捜査の令状の請求や配付をオンラインで行う電子令状

導入を検討始めた様です。

現状は紙で遣り取りされて居る令状を電子化にする事が懸案事項

でしたが、いいよ導入になりそう。

これで弁護士が検察から証拠開示を受けると、直接検察庁に出向き

閲覧・コピーして居たが、オンラインで可能となる。

法務省は早ければ来年通常国会に刑事訴訟法等関連法の改正法案

提出を目指すそうです。

外務省中国課に戦略班新設・中国習体制長期化対策・米国との連携強化

外務省はアジア大洋州局中国モンゴル第1課、所謂中国課に新たに

対中外交戦略の策定を担う戦略課を新設した。

これは中国党大会で習体制が3期目に入り長期化体制となる事を

予想し、安全保障面で米国と連携を強める事を狙ったもの。

中国のロシア寄りが鮮明化し、対中戦略の策定が急務となって来た。

これから腰を据えじっくり対策を練る事となる。

中国課には既に台湾問題を扱う戦略班が設置されて居る。

日本は対米対応以上に対中国対応が重要なものになって来た様だ。