太平洋新経済圏IPEF発足・日米韓印等１３国参加・関税引き下げでなくデジタル貿易等４柱

バイデン大統領提唱の太平洋新経済圏IPEFが参加国日米韓印等

１３ケ国で発足した。

このIPEFはアジアで勢力拡大する中国に対抗するため作られた。

太平洋経済圏で関税引き下げで貿易拡大しようと言うことで

日豪カナダ等１１ケ国で結成されたTPPと違い、米国のための

産業保護優先するもので、デジタル貿易、クリンー税・エネル

ギィー・脱炭素化インフラ、供給網強靭化、税・反汚職、の

四つの柱をルールとする。

国境を超えるデジタル貿易、半導体や電池等の供給網強靭化、

脱炭素化インフラ・課税逃れの税制や反汚職等の取り決めと

広範囲の分野のルール中から選択し参加する。

貿易拡大のメリットは少ない様だ。

参加国は日米韓ニュージランド・ブルネイ・インドネシア・ラオス

マレーシア・フイリピン・シンガポール・タイ・ベトナム・インド

の１３ケ国

人口２５億世界の３割強を占める・各国GDPは世界のGDPの４割。

一方、完全引き下げのTPPの参加国は、日・豪・加・シンガポール

・チリー・ペリー・ニュージランド・ブルネイ・ベトナム・マレー

シア・メキシコの１１ケ国。

人口は５億１千万人・GDPはIPEFの３分の１強。

IPEFは中国排斥より米国産業保護優先をうたって居るようです。

来年議長国となるG7サミット被爆地広島開催決定・ウクライナで核兵器使用の危険が出て来た

我が国が、来年G7サミットの議長国となります。

早速開催地について、広島・名古屋・福岡が名乗りを上げました。

岸田首相は世界初の被爆地広島で開催を決定しバイデン大統領にも

その旨伝えたとの事。

ロシアのプーチンはウクライナ侵攻で核兵器使用もあると脅しを

掛けて、実際それが現実化する可能性が出てまいりました。

核兵器使用の世界第3次大戦に発展する可能性があるのでここで

踏ん張れるか人類に試されて居る。

その意味から核兵器の猛威と軍縮・平和の重要性を話し合うに

広島はふさわしいと判断された様だ。

なおG7サミットの今年の議長国はドイツで６月開催される予定

です。

日米首脳会談覇権主義の中国北朝鮮に核兵器や通常兵力で日本防衛拡大抑止強化・台湾有事には

岸田首相とバイデン大統領が会談を行い、この処著しい覇権主義

の中国に対し、米国が核兵器と通常兵力で、日本を防衛する拡大

抑止を強化する事を確認した。

米国と中国は政治面でも経済面でも共存関係でべったりの関係

でしたが、中国が力を蓄え、米国の力が落ちて来て競合関係に

なった。

米国もそれに気ずきバイデン政権に変わり対決し姿勢を明らか

にしたが、米国議会はまだそこまで行ってない様です。

バイデン氏台湾有事の場合は軍事的関与を明言したが、米国

世論はまだそこまで加熱化してない様だ。

この会談で特記すべき事は、米国が核兵器等使い日本の防衛に

拡大抑止強化を強調した事。

台湾有事の米軍軍事関与と岸田首相が防衛費の増額を口にした事。

バイデン氏が日本の国連安保理事会常任理事国入りを支持した事。