岸田首相は衆院予算委で６月１０日から外国人観光客受け入れ
再開を約し外国人も消毒・マスク着用厳守を要請しました。
またビジネス関連や留学生関連も受け入れを促した。
また原発再稼働についてはエネルギィー価格安定・安定供給
温暖化対策を踏まえ安全性を前提に再稼働を急ぐ事とした。
２０２２年度補正予算は衆院を通過したが、２兆７千億円
では規模が少なすぎるとの声も出た。
日本は脱炭素化政策で急速に進む火力発電所の休廃止・ウクライナ
関連で燃料調達が難しくなって居る事・原発の再稼働も進まない。
その様な状況にあるので、今冬電力不足が予測されて来ました。
政府は今冬、大企業対象の電気使用制限令検討を決めた。
電気使用制限令が発令されると日本経済に大きな影響を及ぼす。
政府はこれに違反した場合は罰金を伴う非常手段も視野に入れる
強い姿勢で臨む。
国は企業側に制限目標達成度合い報告も求め違反の場合罰金。
一般利用者にも無理のない範囲で節電要請。
家庭や企業に節電警報に加え節電注意報新設。
休止中の発電所を稼働させる。
原発の再稼働を求める声も出て来た。
電力事情が逼迫し一時脱炭素化政策はお休みとなりそう。
厳冬や酷暑で冷房機機器の使用増加も要因の一つ。
なお全国大手電力10社の内４社は、家庭向け電気料金を７月
から値上げを発表した。
最も値上げ幅が大きいのが東京電力３０６円・北海道電力
２９６円・中部電力２６０円、九州電力は上限に達した
ので１８円の値上げになった。
他の東北・北陸・関西・中国・四国・沖縄の６社はすでに
上限に達し値上げ申請しないとっ経営を圧迫する様に
なってしまったとの事。
また大手都市ガスもそれぞれ値上げに踏み切る。
これが更に産業界に大きな打撃を与える事になりそう。