教員免許更新７月から廃止・来年４月から新たな研修制度始まる

教員免許更新制を廃止する改正教育職員免許関連法が参院本会議で

可決成立しました。

これで１０年有効期限の教員免許更新法が廃止され、７月１日以降

の教員講習受講は不要となります。

ただ来年４月からは指導力向上を目指すあらたな研修制度が始まる。

今までの更新講習は期限前２年間の内３０時間以上の受講が必要が

ネックで教員不足が生じて居ました。

文科省は情報通信技術の活用・障害児童への対応等教員に必要な

知識や指導方法を定めた指針をこの夏示す意向。

各都道府県教育委員会は教員の学ぶテーマや受講頻度を決める。

また教員研修受講の個別的記録を義務つける。

校長の記録を参照し各教員の能力や経験を踏まえて受講すべき

研修を助言する

なおこの改正法には、教員の意向をくみ取り配意すると言う

付帯決議がついて居る。

知床観光船事故で小型旅客船の安全対策形骸化が鮮明になる・国交省監査機能果たさず

知床観光船沈没事故で改めて小型旅客船の安全対策が形骸化されて

入る事が鮮明化しました。

現在小型旅客船に対する規制が緩和され新規参入を促進し競争を

促す方向になって居ます。

ただ船舶運航業者に対し運行基準を明記した安全管理規定の作成

と届け出を義務化して居ます。

安全管理規定では通信・救命具整備・船長の資格等厳しく定められて

居るが、そのチェックは皆無でないに等しいらしい。

国交省は克って船舶運航業者に立ち入り検査を行ったが、事業停止

や許可取り消しはゼロで如何におざなりかが判る。

今回の様に満足な通信設備もなく荒天の海に出たら遭難は免れ

ません。

この小型旅客船は、荒れる流氷の海に出て耐えられるかは

疑問視されて居た様です

何もかも起きてしまってからで、どうしょうもない。

中国の少数民族殲滅政策か、不妊措置でウイグル人人口急減・２年間で１００分の１に

中国の人権問題で注目のウイグル地区です。

中国政府は少数民族殲滅政策に出て、ウイグル族に不妊処置を

行った様だ。

その結果ウイグル族は２年間で１００分の１に減った地区も出て

来た。

民族の同化はどこの国も遣って来たことです

日本も朝鮮合併で朝鮮族の同化政策を行った経緯があるので

大きな事は言えません。

中国はチベット・ウイグル・北モンゴルを強制併合し極端な

民族同化政策を遣って居ます。

すでにチベットは完全に漢民族に制圧され動けなくなった。

今はトルコ系民族でイスラム教徒が多いウイグル地区の同化

政策が進んでいます。

少数民族殲滅政策の不妊措置の徹底等人権問題となって居る。

克ってロシアがバルト三国に行った民族殲滅作戦とよく似て

います。

サハリンへ強制拉致移住させバルト三国を乗っ取った経緯が

あります。

現在ロシアはこれと同じ事をウクライナで行って居ます。

問題になって居るウイグルの人権問題中国の横暴で行われて

居ます

これに対し世界の大国になった中国に何も言えなくなって居る。

ロシアと言い中国と言い好き放題な事を遣って居ても世界は

何も出来ないのですね。

防衛安保法と同等の経済安保法成立・重要インフラ・物資確保、経済安定を目指すが内容は曖昧

国家防衛戦略として国家安全保障強化が叫ばれて居ますが現在は

防衛と同等に経済安保の重要性で、経済安保法が成立しました。

重要インフラ・物資の確保を図る経済安全保障推進法です。

ただ規制対象の物資は政令で指定するとあるが曖昧な点が多い。

半導体不足の長期化等で確保支援が急がれる。

特にロシアのウクライナ侵攻等で経済安定化が要求される。

基幹インフラヘのサイバー攻撃等に神経をとがらせ、情報管理に

規制強化する意向。

同時に先端技術の人材育成強化面でも経済安保を強化したい意向。

併せて我が国の先進的技術の軍事転用を監視措置する意向。