少子化で子供の数は前年比で25万人減・41年連続減少・コロナ感染出産にブレーキ？

今日は子供の日ですが、この処日本の少子化傾向は一向に留まる

所を知らない様だ。

総務省は、14歳以下の子供の数は前年比で25万人減、1465万人と

発表しました

これは全人口に占める子供割合が11・7となり48年連続で低下。

世界で人口4千万人以上国の中でイタリア１２・9％、韓国11・9％

を下回る最低の数値となる。

子供の数は54年2989万人をピークに今は半数の1465万人。

是は新型コロナ感染がブレーキとなった事も考えられる。

内訳は男子751万人・女子715万人で、12～14歳は323万人。

年齢が低くなるにつれ人数も減り、０～２歳は251万人となる。

毎年出生数が減って来て居るのが判る

なお各都道府県の人口に占める子供の割合は沖縄が16・5％

と最も高く、秋田の9・5％がもっとも低かった。

長崎県も九州の中で2番目に低く12・9％だそうです。

日本復帰５０年を迎える沖縄・世論調査では沖縄基地負担８割が不平等と回答・地元移設には反対

まもなく沖縄の日本復帰５０年を迎えます。

沖縄は戦後米国に占領され米国領となり使用するお金もドル

で沖縄に行くにはパスが必要で沖縄は戦後２７年間米国統治

の国となってしまった。

それが５０年前念願の沖縄復帰となったが、沖縄県民の望む

様な本土復帰ではなかった。

土地は米軍基地として占領されたまま、今までの占領地と

何ら変わりはなかった。

米国としても大きな代償を払って手に入れた沖縄そう簡単に

手放したくない、そこで順次返還と言う手順を踏んだ。

沖縄は実質的には米軍に占領されたままです。

間違って米軍基地に入ると銃殺されます。

是は、５０年経った今でも変わりません

今回共同通信社が沖縄復帰５０年に際し全国郵送世論調査

を行いその結果を発表しました。

沖縄の基地負担は他の都道府県と比べて79％が不平等と回答

米軍基地の一部は県外で引き取るべきは58％が賛成と回答

しかし自分の住む地域への移設は69％が反対。

日本の米軍基地の7割がある沖縄から51％が大きく減らすべき

と回答したが、40％は現状維持を主張する回答あり

基地に依存する要因も大きい様だ。

普天間飛行場名護辺野古移設の政府姿勢を64％が支持しない。

26％が国外移転を要望・県外移設は23％・そのま間継続20％

考え方は様々ですね。

日米安保の同盟は65％は今のままでよいとし、強化すべきは

22％でした。

沖縄と本土の格差は53％があると回答し47％はないと回答

沖縄振興策が基地の代償とし進められ本土との格差はないと

言う考えが結構多い様だ。

なお尖閣諸島への中国船領海侵入に91％が危機感を感じると

回答して居る。

日本のロシア制裁に対しロシアは報復措置で岸田首相等６３名入国禁止発表・血迷うプーチン

ロシアのプーチンの暴走は益々激しくなってきて居ます。

ロシアのウクライナ侵略は世界の非難を他所に留まる所を知らず

益々激しくなってきて居ます。

世界中からロシアは制裁を受けて居るが全く応えてない様です。

ロシアは日本のロシア制裁に対し、日本人６３名に無期限で入国

禁止と言う報復措置で応じた。

岸田首相や林外相・岸防衛相ら閣僚７名・衆参議長・日本主要

新聞のトップ等等ですが、訪ロの予定もないので実害はないと

して居ますが国際儀礼上では全く失礼な事です。

日本政府が行ったプーチンやロシア国防相の資産凍結等に対する

報復措置と見られる。

プーチンはバイデン大統領・ジョンソン英国首相・カナダ首相

等にも入国禁止措置を出しています。