日本はバイデン米国大統領提唱のIPEF参加表明か

バイデン大統領は公正な貿易・供給網・脱炭素化・インフラ等を

掲げ中国を意識した新しい経済圏IPEF創設を提唱。

これはトランプ氏が、批准間際に離脱したTPPに変わる新しい

枠組みで、インド太平洋経済圏枠組みとして提唱して居る。

しかし現在日本豪州が主導するTPPは米国を除く１１ケ国で起動

し巧く遣っています。

IPEFは米国の貿易のための色合いが強いので、TPPでさえ中国を

窺い参加を躊躇して居るASEAN諸国が果たして色よい返事を

するか疑問です。

日本はバイデン氏主導のIPEFに賛同はするが、TPP参加国への

裏切りとも取られ参加には微妙なものがある。

日本の国会が参加に批准するかは疑問です。

米国が趣旨は同じなので、TPPへ文句なし加入して呉れれば

一番良いのですが、米国の面目としてそれは出来ない様だ。

コロナ感染防止のマスク着用で保育園児等未就学児の一律マスク着用求めず

コロナ感染予防のマスク着用は欧米では廃止されて居ますが、

わが国では依然として、自分を守り他人への感染防止のため

マスク着用は厳しく強制されて居ます。

今回保育園児や幼稚園児等未就学児に対するマスク着用に

ついては、一律着用は求めない事とした。

就学前の幼児にマスク着用は熱中症になり易く適切でない

との意見で今回見直しが検討された。

ただ保護者の意見としては飽くまでマスク着用の声が高い

小学生も体育の時間等で熱中症防止で児童の判断で着用を

強制しない事になって来て居る。

小学生以上については、屋内や公共交通機関では引き続き

着用の必要があるとするが、屋外等で他人との距離が離れ

て居る所では着用は無用との見解に落ち着く様だ。

内閣府発表の２０２２年１～３月期GDP速報出る・2期振りマイナス成長

内閣府は２０２２年１～３月期のGDP速報を発表しました。

この事に関して先日民間のGDPの予測について書きました。

民間予測で年率換算でー1・36％でしたが、内閣府は前期比で

－0・2％の年率換算はー1・0％で537兆円。

２期振りマイナス成長となった。

なおコロナ禍前の19年10～12月期は541兆円だったそうです。

内容では民間では個人消費はー0・64％、輸出プラス1・42％、

設備投資プラス0・64％でした。

これに対し内閣府は個人消費はー0・03％、住宅投資―1・1％

設備投資プラス0・5％、公共投資ー3・６％、輸出プラス1・1％

輸入プラス3・4％で名目GDPはプラス0・1％で年率換算プラス

0・４％となるそうです。

今期はロシアのウクライナ侵攻・円安・中国経済減速で国内

景気回復は鈍化した様だ。

揺らぐ憲法３原則の平和主義・専守防衛から敵基地攻撃能力保有に・安全保障法で拡大か

今日本は緊迫化する世界情勢の中で憲法３原則の平和主義の適合性

について議論が沸いて居る。

因みに憲法３原則とは国民主権・戦争放棄の平和主義・国民基本的

人権の尊重をいいますが、戦争放棄の平和主義が問題となって居る。

日本は世界情勢の変化で国が有する自衛権まで放棄したものでない

と言う言い訳で自衛のため警察予備隊を創設、その後保安庁保安隊

防衛庁自衛隊となった。

日本は軍隊は保有してないと言うが自衛隊は今や世界有数の戦力を

有するものに成長してしまった。

しかし日本は専守防衛の線は崩さず、外敵は米軍任せとしたが米国

から自分の国は自分で守れとの声が出て来た。

それで憲法の解釈変更で集団的自衛権を認める安全保障法制が成立。

米軍が敵に攻撃されたら日本は米軍と反撃出来る様になった。

自衛隊の海外派遣も可能となり、敵から攻撃されたら武器使用も

容認される事となる。

今回のロシアのウクライナ侵攻で、専守防衛では防衛出来ない

敵基地攻撃能力を保有すべきと言う論が出て来た。

また自衛隊も米軍と一体化して米国の戦略の一端を担うほどに

なりつつあります。

一方国民は戦争を嫌い飽くまで平和憲法を擁護すべきと言う声

が高い。

しかし世界の情勢はそんな甘いものではなくなって来た。

選択を間違えると日本の存続が危ないと言う状況です。

憲法に触れず桁が外れたままで、専守防衛で突っ走れるのか？

国民の命と財産を守るには何が適切か考える時期に来た様だ。

なお自民党と維新の会は憲法９条の１項の戦力不保有と２項の

交戦権否定は残したまま、憲法９条の２項新設、自衛隊明記を

提言すると言う。