低所得者1世帯当たり10万円コロナ特別給付金を誤って1世帯に纏めて誤送金・返金拒否・訴訟

山口県のある自治体が住民税非課税世帯対象のコロナ特別給付金

1世帯10万円を誤って463世帯分を1世帯に誤って纏めて送金して

してしまった。

なんともお粗末な行政です。

特別給付金463世帯分4630万円誤送金された世帯主は返還を

拒否し入金されたカネは口座から動かし戻せない、罪は償う

と言って行方不明になる。

天から降って来た4千万円以上のカネ簡単には返せませんね。

自治体は訴訟を起こすとの事ですが、大切な国民の税金で

杜撰なミスを起こした自治体の長の責任は重い。

まずは自治体の長が責任を取るべきではないか？

北朝鮮またもや弾道ミサイル3発発射・韓国尹大統領就任に圧力と米国を引き込む作戦か

北朝鮮は日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を発射した。

ミサイルは最高高度100キロ・飛行距離350キロで日本の排他的

経済水域に落下し今の処被害は確認されてない。

北朝鮮は新たに就任した尹韓国大統領に、圧力を掛けると共に

アメリカ大統領を早く交渉の場に引っ張り出す作戦の様だ。

北朝鮮は前にも潜水艦発射弾道ミサイルを発射し今年に入り

15回もミサイル発射しています。

相当焦って居る様で、暴走しないとよいが。

衆院憲法審査会で自民党は憲法９条自衛隊明記の他に国防規定追加を提言

衆院憲法審査会は憲法改正問題で討議を行って居ます。

今回自民党から憲法改正問題で、憲法９条に自衛隊を明記すると

共に自衛隊の国防規定も追加する事を提言して来た。

自民党としては今や我が国の取り巻く国際状況は緊迫して来て居る

が自衛隊は憲法に位置ずけられてなく、かつ国防に関する規定も

ないのはおかしいと言う提言です。

我が国は戦争放棄し軍隊を持たない事を誓う憲法を制定しました。

しかし世界状況はそんな甘いものではなかった、自衛権まで放棄

したのではないと言う事で専守自衛のため自衛隊を創設した。

自衛隊に任務は曖昧のまま、いつの間にか世界でも有数の精鋭な

軍隊となってしまう。

それでも日本は自衛隊は軍隊ではないと主張して居ます。

中国や朝鮮・ロシアからの領域侵犯が度重なり日本も防衛体制

を見直す必要性が出て来ました。

そこで防衛3法等を作成して来たが肝心の自衛隊については憲法

にも明記されて居ず憲法には国防について明記されてません。

わが国には軍隊を持ってないのでその必要がないと言う論法

ですがそれはかなり苦しい言い訳で世間に通用するものでは

ない様だ。

自分達国は自分達で守るが、国際的大前提です。

そのためには自衛隊の憲法明記と国防規定が必要と言うのが

自民党の言い分。

第2次大戦の大きな痛手を蒙った日本国民にとっては二度と戦争

はしたくないのが本音です。

と言って国が崩壊してしまうのも怖いです。

日本国民は改憲をパンドラの箱と見て何時までも開けてはならない

ものにしてしまって居ます。

これで本当にいいのでしょうか？

プーチンの野心警戒フインランドNATO加盟申請・スェーデンも中立転換

今回のプーチンのウクライナ侵略は、ロシアに隣接する国に大きな

ショックを与えた。

日本もその中でも大きかった様だ。

今までロシアと隣接して居るが中立を堅持して居たフインランドが

NATO加盟申請に踏み切った。

また同じ様なスェーデンも加盟申請に踏み切る模様。

ただフインランドは経済的にもロシア依存度が高くNATO加入

申請は大きなリスクを負う事になりそう。

それでも国防と秤にかけ決断したのでしょう。

NATOは戦後共産国ソ連に対抗し欧米が編成した防衛群団です。

NATOは冷戦後急速に東欧の加入が増加、それにロシアには

ソ連解体後次々と東欧がNATO加入、我慢が出来なかった様だ。

今回ロシア発祥地とされるウクライナのNATO加盟申請で我慢の

限界を超え、遂にウクライナ侵攻の要因となった。

強国ロシアを目指すプーチンにとっては寛容出来ない事だった

のでしょう。

ロシアはエネルギィー供給で指導権を持って居るので幾らロシア

制裁が加えられても応えてない様です。

ロシアには中国やインド等大国がついて居ると言うので強気の

姿勢は崩しません。

米ソ対抗の冷戦時代に戻って行く様な大変危険な状況になりつつ

ある様だ

此の侭いくと核兵器使用の第３次大戦勃発が現実化する危機が

迫ってくるのでは？