4月から子供関係政策の司令塔となるこども家庭庁発足・少子化や児童虐待問題の司令塔となるか

岸田内閣は次元の異なる少子化対策を提唱し、子供関係では大きな

関心を寄せています。

今回4月から少子化政策や児童虐待等の司令塔となるこども家庭庁

を創設しました。

これまで子供関連の政策は内閣府・厚労省等がばらばら対応して

居ましたが、首相直属の内閣府外局で、子供政策の司令塔です

内閣府や厚労省の子供関連部局等から一部を移し、350人体制で

創設された。

こども家庭庁は妊娠・出産支援や子供の居場所作りをする成育局

児童虐待防止・いじめ防止支援の支援局

子供大綱等策定・情報発信や広報を行う官房長官で構成されます。

ただ幼稚園や小中学校の教育分野は今まで通リ文科省が担当

家庭庁は他の省庁の子供政策に対し勧告権を有します。

保育園や幼稚園に行けない子供の支援や親子が孤立し誰にも

相談出来ない人の相談支援も行います。

性犯罪を犯した人が保育士の仕事に就けなくする無犯罪証明

書制度の法整備にも乗り出す。

保育所等でこどもが亡くなった時の対応や予防について取り組む

政府が今秋纏めるこども大綱に子どもや若者の利益第一とする

子ども真ん中社会実現が盛りこなれるそうです。

一向に内閣支持率が好転しない岸田内閣・衆院解散で一気改善を検討か

岸田内閣は発足から1年半を経過したが気になるのは内閣支持率。

この処内閣支持率は、日韓首脳会談やウクライナ訪問を機に持ち

直しの兆しが見られるが、崩壊危険ゾーンと見られる30％周辺を

上下して居る状況です

来月5月には広島のG7サミットの議長国として手腕を問われる。

このため首相は欧米各国を訪問し協力を要請して居ます。

成功は間違いないと見られて居ます。

そこで6月次元の異なる少子化対策とし子育て予算倍増・防衛力

強化等の法案をさせその勢いで6月衆院解散の話しが急浮上。

衆院選で勝利し一気に内閣支持率を改善したい様です。

しかし秋の臨時国会中に内閣改造と党役員人事刷新で衆院解散

に臨むと言う説も有力であるとか。

ただ長期政権を目指す岸田氏は来年秋の自民党総裁選挙まで

何とか有利な立場を取りたい意向で、来年の自民党総裁選挙前

に衆院選もアリとの予想も出ているとか。

いずれにしても内閣総理大臣が衆院解散権を手にして居るので

何時になるか予測は立てられませんね。

脱炭素化水素普及へ政府１５兆円投資・次世代エネルギィーとし４０年後供給６倍目指す

政府は脱炭素化へ向けて次世代エネルギィーと見られる水素を

普及する基本戦略を改定する事を明らかにした。

現時点水素供給量は200万トン、2040年には6倍の1200万トン

拡大すると明記。

今後15年間に官民合わせて15兆円の投資を政府主導で進める

企業の投資負担軽減する支援制度を創設する。

ただ水素の安定調達を巡り、生産コスト・インフラ面で課題が

多く、国際競争も激化して居ると言う。

岸田首相は水素部門で激しい国際競争に対応し民間投資を加速

する必要があるとし、20兆円規模の新たな国債移行債の活用

を後押しすると発表しました。

燃焼時CO2を出さない水素、火力発電燃料として期待される。

政府は合わせて再エネ導入拡大に向け、省庁連携のアクション

プランも策定した。

23年度に浮体式洋上風力発電の産業戦略や導入目標を策定する。