岸田政権が掲げる大きな政策の一つに次元の異なる少子化対策を
挙げて居ます。
今回岸田首相は自ら議長を務めて、子供未来戦略会議を官邸で開き
財源議論をスタートさせた。
6月に策定する骨太方針に大枠を取りまとめる方針。
この会議は全世代型社会保障構築本部の下に設けられ、経済再生相
子供政策担当相・経団連会長・連合会長・全国知事会長等で構成す。
財源として社会保険料に上乗せする方向で検討される様だ。
尚政府は経済界が現在7千億円負担して居る、事業主拠出金を増額
して子育て支援の財源にする事も検討する。
財源として、消費税増額は封印して避ける意向との事です。