自治体に社員を派遣し企業法人税を軽減する人材派遣型企業版ふるさと納税方式利用増加

企業も法人税軽減のため色々な手を考えだして来て居ます。

企業が自治体に社員を派遣し企業法人税を軽減して貰う人材派遣型

企業版ふるさと納税方式を利用する自治体が増えていると言う。

企業は人件費を寄付として負担し社員を派遣する。

社員は任期附き地方公務員として働く、企業側は代償として企業

地方税の軽減を受ける。

自治体は財政負担なく人材確保が出来民間企業のノウハウが得ら

れる、企業側は社員の育成は自治体との関係構築が出来るお互い

ヒフテイ・ヒフティーの利益享受となる。

企業版ふるさと納税制度は２０１６年から始まり２０年に金銭

だけに限らず人材派遣型も導入された。

現在３６都道府県の８３自治体が１０２名の社員を受け入れて

居るそうです。

税の軽減幅を最大９割に拡大し今は３０自治体に２６社３４名

と大きく増えて居るとか。

政府が進めるデジタル化のIT人材派遣が主力の様です。

企業が自治体に経済的見返りを求める事や自治体が自治体に利益

供与は御法度ですが、企業と自治体の癒着が懸念される。

再エネ政策で何処も太陽光パネルで一杯・阿蘇国立公園周辺草原に環境省規制強化・特別地域に

脱炭素社会実現・脱原発等等の理由で再エネが不可欠とされ、何處も

彼処も太陽光パネルで一杯になって居る状態です。

処が環境庁が大規模太陽光発電所建設が相次ぐ、阿蘇くじゅう国立

公園の一部を再エネ開発を規制する特別地域に格上げする事にした。

規制されるエリアでは届出だけでは開発出来ない様にするとして、

公園の草原の８０～９０ケ所が対象になると言う。

自然公園法の規制がかかる国立公園は、現在普通地域・特別地域

特別保護地域の３区分で構成される。

尚COP15では、３０年まで陸海の３０％以上を健全な生態系等

保全を約している、環境省が全国４ケ所の国立公園等に適用して

居るのでその一環となるものです。

ただ国立公園周辺で大々的に太陽光開発は行なわれて居てこれを

規制するのは大変難しいとの事です。

環境優先か電力事情優先かここでも問題が起きて居ますね。

紛争激化のスーダンの邦人退避支援のため自衛隊機スーダンに派遣

日本政府は克って国連の要請で自衛隊を南スーダンに派遣し痛い

目に遭いました。

スーダンは再び正規軍と民兵組織の紛争が激化して来て来た。

各国は自国の民間人に退去命令を出し救出に掛かって居ます。

我が国も日本大使館関係者を含めて６３人の邦人がスーダンに

滞在して居ると言う。

現在死傷者は出てないと言う事ですが、状況は日々悪化して

居るので、政府は邦人退避のため自衛隊をスーダンに派遣を

検討すると言う。

だが戦闘が絶えずある現地入りは相当難航するとの見方がある。

現地では既に２７０名が死亡し２６００名以上の負傷者が出て

居て可成り緊迫し、現地入りは可成り厳しいとの事

巧く邦人の退避が出来るか気になりますね。