文科省は教員過労死ライン改善・週６０時間以上もの超勤・帰宅持ち帰り闇残業が定番

文科省が2022年度の教員勤務実態調査結果速報値を公表しました。

過労死ラインと言われる月80時間超えの残業となる、学校内勤時間

週60時間以上の教諭が小学校では14・2％、中学校では36・6％。

是でも前年比で改善されたと言う。

残業時間上限の月45時間超え週50時間超えの教諭が小学校64・5％

中学校は77・1％を占める

昔は教諭は聖職とされ、過酷な時間越えは当たり前とされて居たが

働き方改革でこれを改善しようと言う事になった。

中教審は残業の代わりに給与月額の４％相当の教職調整額を支給

する教職員給与特別措置法の改善を目指すと言う。

しかし1週間の平均勤務時間は小中校の副校長・教頭が58時間超え

中学教諭は57時間24分だ。

猶1日平均勤務時間は平日が、小学校教諭は10時間45分、中学校

教諭は11時間1分となって居る

学校内勤務は減少しても持ち帰り仕事時間は小中学校とも30分

越えとなって居る

増える仕事量、時間内に消化出来ない仕事はどうしても自宅へ

持参し闇残業となる。

昔は当たり前とされた教諭の滅私奉公は改善される時代となった

が矢張り昔の儘を善とする風潮は今も何処かに残って居る様だ。

政府有事の際、自衛隊法に基き、海上保安庁を指揮下に置く統制要領決定・お互いの役目棲み分け

政府は有事の際自衛隊法に基き海上保安庁を指揮下に置き役目を

棲み分ける統制要領を決定した。

自衛隊は防衛任務に集中し、海上保安庁は住民避難や海上での

捜索・救命を担当し後方支援に徹する。

これに基き５月には机上で、６月は実働で、武力攻撃事態を想定

し海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練を実施し、実効性を検証し

連携を確認する事とした。

統制要領は、閣議や国会に諮らず自衛隊と海上保安庁の申し合わ

で決定した。

統制要領は他国から武力攻撃を受けるか、明白な危険が切迫して

居る武力攻撃事態で、自衛隊に防衛出動が発令された時実施す。

ただ実施に際しては、自衛隊と海上自衛隊が通常の対処では困難

な場合に限るとした。

自衛隊は防衛任務に集中、海上保安庁は住民避難・捜索・人命

救助・船舶への情報提供・港湾施設へのテロ警戒・周辺国からの

避難民対応等に専任する。

猶この要領は、大規模内乱や警察力で治安維持出来なくなり、

自衛隊出動が発令された時、海上保安庁にも適用される。

相当緊迫した状況での発令となる様だ。

日銀新総裁初めての金融政策決定会合・過去25年間の金融政策の検証で将来の政策見直しを

日銀新総裁の新体制で金融政策決定会合を開催。

植田新総裁は過去２５年間の金融政策の検証で将来の政策見直し

に試す事を決定した。

ただ暫くは、大規模金融緩和策は維持しながら出口を模索する事

とする。

欧米ではインフレ対策で金利引き上げに走りそれが足枷になり

金融不安を引き起こす。

だが日銀の大量買い上げも限界に来て居て、一向に物価上昇の

効果が出ず、脱デフレとならないで、欧米との金利差で極端な

円安を招き経済停滞の要因になった。

一方日銀が目標とした消費者物価指数２％はとっく超えたが

予定した効果は仲々出ない。

日本ではデフレとインフレが同時進行のスタグフレションと言う

厄介な事象が起きているのです。

この様な状況の中で植田日銀新総裁はどう判断し新しい金融政策

を打ち出すか注目したいですね。