60年超え原発起動法案可決・脱炭素化と電力不足解消を名目に原発依存表明か

衆院経産委員会は電気事業法等五つのエネルギィー関連法案を

自・公・維・国民民主が賛成多数で可決し参院送りとした。

是で原発60年超え起動が大手を振って罷り通る事となりそう。

福島原発事故以降脱原発の流れとなって居たが、脱炭素化社会

実現・電力不足等が追い風となり一気に原発依存の変わってきた。

60年超え原発の起動や次世代の新型原発の建造等が現実化する。

60年超え原発起動には一応運転開始30年から最長10年毎の施設

劣化を確かめる仕組みが条件つけられて居るが具体的な事は定め

られてません。

まずは原発起動ありきからの出発の様で大変危険な要素を含んで

居る様に思われます。

防衛力強化を打ち出す防衛省、自衛隊応募者は１０年で３割減少・反撃能力保持対応要員等不足

世界の安保保障状況は日々悪化し政府は防衛力強化を打ち出して居る。

処が自衛隊応募者は年々減る一方でここ10年間で3割も減少して居る。

厳しい安保保障環境で任務は増大し反撃能力保有や、宇宙・サイバー

分野に対応に要因確保が難しくなって来て居る。

政府は安保関連３文書で人的基盤の強化を掲げ隊員確保に危機感を

有する程になって居ます。

自衛隊は現行総定員24万7千人体制は堅持するが、宇宙・サイバー

等専門知識を持つ民間企業から人材登用を目指す事とした。

また自衛隊の人的配置についても、装備の無人化・駐屯地の管理

業務の民間委託等を進め効率化を図るとしました。

問題は自衛官になるメリットを大学・企業・自治体に広く周知し

社会全体が連携すべきとしました。

5月8日より移行の新型コロナの水際対策はGW前に前倒し4月29日終了

政府は5月8日より感染法5類移行を公表して居ますが、大型連休で

海外旅行等を見越し4月29日から水際対策を終了する事とした。

現在水際対策は全ての入国者に3回以上のワクチン接種証明か

出国72時間以内の陰性証明書の提示を求めて居ます。

是が4月29日以降は不要となります。

文科省は5類移行後、基礎疾患のある児童が感染不安で欠席しても

特別措置を継続し欠席としない事を指示したそうです。

5類移行後の患者を8400医療施設で受け入れ可能とし最大で

5万８千人以上のコロナ感染者を受け入れ体制を確保したとか。

政府は万全の体制で５類移行に臨むと言う。

50年後の国内人口推計発表・５６年人口１億人切れ、70年8700万人・外国人939万人１割となる

厚労省の人口問題研究所が5年毎に発表する推計人口、今回は

50年後の推計人口等を発表しました。

日本の総人口は2056年に1億人を切り、70年には8700万人と推計。

現在の人口１億2615万人から3割りも減ると推計。

70年には65歳以上の高齢者は3367万人で人口の4割と推計。

また日本に住む外国人は939万人で人口の1割超えを占めると推計。

外国人は毎年16万人が増えると推計。

日本人に平均年齢は20年47・6歳が、70年には54歳に上昇

平均寿命は男性81・58歳から85・89歳に、女性87・72歳から

91・94歳に伸びると推計。

合計特殊出生率17年推計の65年1・44人を、70年1・36人に下方修正

因みに人口維持に必要数は2・07人

出産数は70年50万人、59年には50万人を割ると推計

生産年齢と言われる15歳から64歳は20年7506万人から70年には

4535万人と激減すると推計。

因みに14歳以下は20年1503万人から70年には797万人と少子化

が顕著。

生産年齢の減少は社会保障制度に大きな打撃を与え崩壊の可能性

があると言う。

また人口の急減は公共料金の大幅値上げや、地域交通網の縮小、

地方自治体運営にも深刻な影響を与える事となりそう。

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