愈々近ずく5月広島のG7サミットですが、中心は対ロ全面禁輸の検討・実現不透明問われる力量

5月広島で開催されるG7サミット、議長国の日本岸田首相は関係国

を訪問し根回しをして来たが、各国それぞれお国の事情があって

そう簡単なものではない様だ。

先進7ケ国はウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、ほぼ全品目の

輸出禁止措置を検討すると言う。

ロシアの経済力を削ぎ軍事侵攻の継続を難しくする狙いです。

G7は既に軍事転用出来る製品や高級品の輸出禁止して居ますが

今後全品目となればロシアに与える打撃は大きいと見ています。

現在ロシアへの経済制裁でロシアへの輸出額は半減して居るが

欧州・米国・カナダ・日本から9兆円近くの物品はロシアに

入って居る模様、それに中国やインドからの支援でロシアは

一向に堪えてない様だ。

そんな中で米国主導の経済制裁強化、G7サミット議長国とし

岸田首相の力量が試される。

場合によっては対ロ全面禁輸案が実現しない可能性もある様だ。

米国大統領選にバイデン氏正式に出馬表明か・再選の実績誇示なれど・最高齢や支持率低下が課題

来年米国大統領選に向けて米国政界は大きく動き出した様です。

バイデン氏が25日正式に大統領選に出馬表明すると言う。

バイデン氏は4年間の実績を誇示し再選を期しての出馬表明と

なるが、問題は大統領選で史上最高齢である事、インフレにより

市民生活が圧迫され、支持率が40％で不支持率が56％である事

等で交代を望む声も高いと言う。

同じ民主党からは、故ケネデイー元司法長官の息子や女性作家

等が出馬表明をしている模様。

これに対し共和党は何かと騒動を起こして居るトランプ前大統領

元国連大使・フロリダ知事の出馬が取り沙汰されて居ると言う。

まだ1年も先の話しですが、何故か気になる話題ですね。

22年度平均全国消費者物価指数は４１年度振り上昇率３・０％に上昇・日銀目標を予想外の伸び

総務省が2022年度平均全国消費者物価指数を発表しました。

前年度比で3・0％の上昇でこれは41年振りの上昇となった。

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰・為替相場の

円安等が深く関わって居る。

全国消費者物価指数上昇は日銀が脱デフレの指針とした目標

2％を大きく超えたものとなったが、何ら意味を成してない。

日銀は今後も金融緩和は存続を発表して居ます。

今や日銀の金融政策で制御出来る範囲を超えて複雑になって

来たのでしょう。

地方鉄道存続国主導で協議・赤字路線穴埋め限界・人口減と利用減、住民は鉄道廃線を懸念・

日本中隅から隅まで網羅されて居た鉄道が、人口減や自家用車普及等

利用客が激減し次々と廃線となり姿を消して行きました。

赤字ローカル線の存続は地域の経済にも大きく関るので自治体が穴埋

め補填して何とか存続させようとしたが、これも限界に達して鉄道

廃線を止める事が出来なくなってきました。

今回地方鉄存続について、国主導の協議会が開催されました。

地方の過疎化、人口流出、移動手段も自家用車利用が増えて益々

鉄道利用は減るばかりです。

物資移動も多くはトラック等に代り今や鉄道利用は学生の通学

や高齢者の病院通い等で、益々減って来て居て最早採算が取れ

なくなって来ています。

今回そういった路線をどうするかの協議が国主導で、鉄道廃線、

バスへの転換等話し合いが始まる。

存続を望む地元と益々嵩む赤字に悩む事業者、自治体が入り

協議に加わる。

廃線には旅客数や収支で判断しないと言っても鉄道事業も

収益が確保出来なくては廃線も仕方ない事です。

現在考えられ方策は鉄道利用者を増やすか、バスへの転換です。

バスも専用線を高速で走行すれば所要時間短縮が図れるが、

是にも自治体の支援が必要となって来るがそれは不可能。

今は運転免許証は殆ど人が所持して居るので短距離で移動には

鉄道やバスは不要と言う論もあるが、移動難民となる高齢者や

学生等をどうするかが大きな問題となって来ています。