不祥事件続発でマイナ総点検、年内最終報告・保険証存続は首相判断・保険証は廃止一本化は？

政府が満を持して発足したマイナンバー制度色々問題が出て来ました。

特に現在の保険証を廃止してマイナー保険証に一本化する問題が俎板

の上に挙げられた。

政府は度重なる不祥事件でマイナーの総点検に踏み切る事とした。

そしていよいよ、年内に総点検の最終報告を受ける事となった。

マイナンバー制度は政府が推進するデジタル政策の看板メニュー

であるだけに政府も必至です。

マイナーの総点検は専用サイトマイナーポータルで閲覧可能な

医療・年金等29項目80情報を対象に行われた。

色々のミスは健康保険証で8544件・障害手帳3063件・公金受け

取り口座1167件・共済年金119件、公金受け取り口座を家族名で

登録するケースが14万件等が判明しました。

政府がシャカリキに推進したマイナー保険証の利用率は10月で

4・5％と低くネット調査でも46・2％が特にメリットがないと

回答して居るとか。

政府は色々メリットが多いと説明するが68・2％は否定して

居ると言う。

デジタル相の河野大臣は飽く迄強行の姿勢ですがマイナー問題

が内閣支持率低下と関係して居ると言われ、岸田氏は複雑な

様ですが、いよいよマイナー保険証の存続に断を下す時が

参りました。

保険証廃止しマイナー保険証への一本化に踏み切るのか？

今の処どちらとも言いかねる様ですね

私としては面倒なマイナー保険証への一本化には反対して

是まで通り健康保険証の存続を望みたいです。

NSC発足10年経過、集団自衛権行使容認・安保3文書改定反撃能力保有・経済安保政策等政策強化

安倍政権時代、外交防衛政策を統括する国家安全保障会議NSCが

発足して10年が経過しました。

此処で集団的自衛権行使容認・敵基地攻撃能力の保有・国家安保

戦略の安保関連３文書の改定・防衛装備品海外輸出の見直しや

中國への軍事面経済面の経済安保政策等、国の安保に関する重要

政策等が決定されて来ました。

NSCは是まで330回以上開催されて来たが議題以外は発表されて

居ない。

関連文書はNSCで定められた特定秘密保護法で特定秘密に指定

されて居る。

問題は国家の在り方を左右する重要政策決定過程が明らかに

されないまま決定されて行く事です。

法曹界刑事手続きIT化制度等導入？オンライン請求の電子逮捕状導入・通信システムで遠隔参加

法曹界にも、刑事事件の捜査・公判手続きをIT化する制度導入に

踏み切るのか試案を示しました。

法制審議会は刑事手等の利便性向上を目的とし、捜査機関の逮捕

や捜索の際必要な令状を電子化し裁判所に出向しなくてもオンラ

インで電子逮捕状が発付出来る制度導入の試案を示す。

同時に取り調べ内容を纏めた供述調書の電子化も行う。

検察の起訴・保釈判断等の準抗告の手続もデジタル化する。

また公判には被告の出廷が原則とするが、音声や映像を離れた

場所に接続するビデオリンク方式の活用を広げ、病気等の被告者

に対し通信システムを通じ出廷出来る遠隔参加を認める様にする。

是まで性犯罪に限られたビデオリンク方式の証人尋問も病気等で

移動困難な人達も利用可能とする。

起訴後弁護士は検察等への開示手続きも電子データーで証拠を

受け取れるようにする

又捜査機関への告訴・告発もオンラインで出来る様にする

法曹界も紙や対面重視の原則が様替わりする様だ。

ただ日弁連が要望した容疑者・被告と弁護士の接見オンラインは

見送られた。

法務省は来年の国会に刑事訴訟法改正案をを提出し2026年度にも

一部運用開始を目指すと言う。