軍事・経済面で覇権主義を強める中国に対し、日本・ASEANと海洋保安で協力強化で共同声明

日本はASEAN加盟国首脳と特別首脳会議を東京で開催した。

この処軍事・経済面で覇権主義的行動を強める中国に対して

海洋を含む安全保障協力を強化する共同声明を発表した。

日本にとっては経済のシーライン確保には不可欠な事だ。

岸田首相は、今後5年間で官民合わせて４兆9千億円以上の

資金の民間投資を後押し支援する事とした。

自由で開かれたインド太平洋維持推進のため、日本は

ASEANと共同して立ち向かう事とした。

日本は尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入、ASEAN側は

中國が進出する東・南シナ海への占有を懸念し、国際法の

遵守する重要性に言及した。

また民主主義・法の支配・人権尊重等堅持する世界を目指す

事を宣言した。

偽情報対策・サイバーセキュリテー分野の協力も明記した。

共同通信の世論調査、岸田内閣支持率遂に最低22％、不支持率65・4％過去最高・自民党支持26％

共同通信社が全国電話世論調査を行い、その結果を発表しました。

支持率は、前回調査から6ポイントも下落し22・3％まで下がる。

不支持率は8・7％も上がり65・4％と過去最高となった。

此処まで下がると何時内閣が崩壊しても可笑しくない状況ですが

後を継ぐ人がないのか、岸田内閣は依然としてびくとも揺るがない

感じだ。

年末の重要な時期で世間が容認して居るからか、それとも野党の

追及が甘いのか要因は判りません。

岸田内閣を支える自民党派閥最大の安倍派の閣僚等がごっそり

更迭交代した状態で、屋台骨はガタガタなのに依然として健全

です。

裏カネ疑惑で首相の指導力が発揮されてないが75％もある。

政治資金裏カネ等で、安倍派を要職から交代させた事に対しては

評価するが58・６％、岸田首相は出来るだけ早く辞めて欲しい

は44・5％。

パーティー券問題で40％が自民党は自浄能力なし、余りないが

37・２％、自浄力があるとは20・９％でした。

治資金規正法の厳格化・厳罰化等規制強化には86・8％もの

解答はあった。

マイナーカードの健康保険証との一体化で来年秋保険証廃止は

撤回すべきが41・７％、延期すべきが31・4％で、予定通り廃止

は24・6％で、廃止や延期論が意外に高い様だ。

猶高年層は78％が廃止反対となった。

25年開催の大阪関西万博は計画通りの開催は18・８％しかなく

規模を縮小すべきが、49・４％、中止が22・５％で延期7・8％

次期総裁には石破氏が25・7％でトップ。

小泉氏は15・9％、河野氏は13・2％、高市氏は5・9％、岸田氏

は5・２％しかなかった。

因みに自民党支持率は26％と過去最低。