政府は社会保障改革案検討・3割負担高齢者拡大28年度までに検討・金融資産の支払能力も考慮か

政府は少子化対策の財源確保策とし、社会保障分野で歳出改革の

工程表案を纏めた。

医療費の窓口負担3割となる高齢者の範囲拡大を28年度までに検討

又金融資産を考慮した支払い能力も判定の課題とした。

岸田政権が掲げる次元の異なる少子化対策で3兆円の追加財源が

必要となるが、この内1兆円は社会保障の歳出改革で捻出する。

公的医療保険料に上乗せする支援金制度で1兆円を賄う。

現在収入のある高齢者は2割負担となったが、高齢者の3割負担の

拡大を28年度まで検討する。

因みに現在の窓口医療費負担は次の通りとなって居ます。

基本的には、現役世代は3割負担、70から74歳までは2割負担・75歳

以上は1割負担

但し75歳以上で、課税所得28万円以上、年金その他の収入が200万円

以上あれば２割負担。

また70歳以上の高齢者で現役並み収入があれば3割負担となる

今後高齢者の3割負担拡大が検討される事となりそう。

その際年間所得に限らず金融資産の支払の能力も考慮を検討する。

政府は2024年度予算編成の基本方針を纏め閣議決定す・物価高対策・投資・少子化対策等が重点

今年も年が迫り来年度予算編成も佳境に入るが、政府は来年度予算

編成の基本方針を纏め閣議決定する事とした。

物価高対策と同時に、持続的賃上げで、デフレからの完全脱却に

向け半導体・人工知能等先端分野への国内投資促進・少子化対策

に重点的予算を投じる事とした。

同時にコロナ禍と物価高対策で膨らんだ歳出の抑制を図る事とす。

経済再生を最優先課題とすると共に財政の健全化の両立を図る。

なお国内投資促進と、少子化対策以外には、脱炭素化・デジタル

化等、岸田政権が挙げる新しい資本主義実現に向け取り組みを

加速する事としたとの事。

米軍のオスプレイ墜落で日本は地位協定で主権がなく手が出せぬ情けなさ・これで独立国か

屋久島沖に米空軍輸送ヘリCV22オスプレが墜落して1週間が経過する

政府は米軍に対し捜索・救助活動を除くすべてのオスプレイの飛行

停止を要請したが、米軍はこれを全く無視、米軍基地では離着陸は

連日の様に続行されて居る。

問題は日米地位協定で米軍に対し全く手が出せない様にに取り決め

られてて居るとの事。

飛行停止となれば有事の場合動けなくなって戦力がダウンすると

言う米軍、日本にとっては痛い面があって強く出れない様だ。

米軍は事故を起こした空軍のオスプレイを止めたが、海兵隊と

海軍は徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行い、オスプレイを

飛ばして居るとの米軍側の言い訳と言う。

日本側は墜落した機体の残骸は既に米軍に引き渡し日本側で

原因究明が出来ない様になって居る。

日本は独立国と誇示して居るが、現状は今だ、被占領国待遇

であるのが現実の様だ。