政府は、自衛隊のミサイル迎撃や、航空機探知に影響ありと風力発電規制を検討か

この頃は何処の地域でも風力発電プロペラの屹立が目だって来ました。

再エネでは太陽光発電と並んで政府が推進する施策の一つになって

居ます。

処が政府はミサイル迎撃や、航空機探知等の防衛に大きく影響する

とし、陸上の風力発電設備の建設を規制する法案を新たに来年の

通常国会に提出する方針を決めた模様。

内容は防衛相が指定する区域では風力発電設備建設には届け出を

義務付け、著しく支障があると判断した場合2年間建設を制限する

北朝鮮の弾道ミサイル発射や、中国機の飛行活発化で、対処力を

強化する法規制は不可欠と判断された様だ。

政府は現在、事業者が風力発電の建設や、立て替える計画がある

場合は事前に相談する様に呼びかけて居るが法的根拠はない。

再エネ推進の立場からすれば大変迷惑な話しとなるが、防衛

強化が叫ばれる作今は止むを得ないと判断した様だ。

自衛隊は、レーダーの反射波受信等にレーダーの標高や風車の高さ

の双方が100M以上離れて居ても影響が生じると見て居る。

全国で対象は28ケ所の警戒管制レーダー・航空基地の気象レーダー

基地同士の無線通信を遮る可能性びある地域。

是には在日米軍のレーダーも含めるとに事

なお洋上風力発電に関しては再エネ海域利用法に基き候補となる

海域を指定するため、今回の法整備には含めないとの事。

日本経済はコロナ規制緩和で外国人観光客増加・設備投資や企業の賃上げで好調上昇基調となるか

日本経済は猛威を振るったコロナが下火になり規制緩和に踏み切った

事でインバウンドが活発化しそれに企業の賃上げが一斉に出たために

好調、上昇基調に転換した様だ。

ただ物価高は深刻で個人消費は依然として落ち込んだままの様だ

インバウンドも主力となる中国観光客の増加が今一つ鈍い。

物価高を上回る賃上げを目標に行われた企業の賃上げでしたが

残念ながら物価高を超える事は出来なかった様だ。

反面経済活動が活発化し人手不足が深刻化して来た。

これは賃上げにも関連し、物価高に対し何処まで企業が

対処出来るかが問われそう。

世の中不景気と言うが、今年の大納会、バブル３４年振り高値・終値３万3464円17銭

昨日今年最後の、東京株式市場の大納会がお行われた。

日本経済はデフレからの脱局が出来ず不況の真っただ中と言われて

居るが、今年の大納会の終値は日経平均株価はバブル期以来34振り

の高値となった。

終値は昨年末大納会と比べ7369円67銭の3万3464円17銭でした。

だが外国為替相場は日米の金利差で、ドルに対し最大25円安でした。

因みにコロナウイルスの5類移行による、経済再開やインバウンド

増加と円安による企業業績回復となり、株価は春から上昇基調で

デフレ脱却が期待される事となったが、これが本格的なものかは

疑問視されて居る様だ。

FRBの利下げと、日銀のマイナス金利解除となれば再び円高基調

となるのではないか？