22年度公立小中高校の教職員6539人が、精神疾患で休職・140人に一人が精神疾患で休職

文科が2022年度人事行政状況調査の結果を公表しました。

これが何と全国小中高校の教職員が6539名が精神疾患で休職して

居る事が判明した。

昔は、教職員は神様の次に偉いとさえ言われ、敬われて居ましたが、

今は先生の権威も地に墜ち、父兄の奴隷扱いで生徒からは友達扱い、

扱いされ、もし生徒に手を挙げれば、忽ち父兄から吊し上げを喰う。

我が子可愛さに父兄の中には、モンスターとなるケースが増える。

是では先生が精神疾患で休職するのも理解出来る

それに今は先生は教職員の力量より公務員としての力量が問われる

時代です

難なく先生の役をこなしても公務員として役をこなさないと同僚

や校長等管理職から睨まれる

先生も大変は役目となってしまった様だ。

厚労省付属機関調査で2050年には25道県で高齢者40％超え、市町村の7割は高齢化を推計

厚労省付属機関国立社会保障人口問題研究所が各県の高齢化等

調査して推計を公表しました。

今から27年後の2050年は高齢化が進み、25道県で高齢者は40％

を超えると推計した。

4人に1人は高齢者で高齢者国家となってしまう。

秋田49・9％・青森48・4％・岩手45・9％等の25道県で高齢者が

40％を超えると推計、低いのは東京29・6%、沖縄33・6%、愛知

34・5％で全国平均は37・1％だそうです。

今後多くの自治体の高齢者人口が、最大になりその後は高齢者数

は減り続けると推計。

少子化に加えて高齢者数も減少に転じ、日本の人口軈て1億人を

大きく割る事となりそう。

政府は防衛装備品移転三原則と運用指針改定・日本で生産の地対空誘導弾パトリオット輸出緩和

政府は、防衛装備移転三原則を閣議で決定し、運用指針を国家安全

保障会議で決定し早速、米国企業のライセンスで日本で生産された

対空誘導弾パトリオットを米国に提供する事を決定っした。

死傷能力のある武器の下請け業務を担う事となった様だ。

が国会での議論はなかったそうです。

岸田首相は国際秩序維持に貢献する事は平和国家の基本的理念

と強調したそうです。

これで外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造するライセンス

生産品についてはライセンス元の国の要請で提供する事が解禁

された事となる。

現在は米国に限られて居るが第三国への輸送も認められるとの事。

24年度予算案112兆円で決定・歳入3割は赤字国債・金利上昇で国債利払い増加か・火の車財政

24年度予算案が過去2番目に最高の112兆円余で閣議決定し成立す。

防衛力強化による防衛費増加・高齢化に伴う社会保障増・岸田政権

が力を入れる賃上げ促進等で膨らみ、それに加えて金利上昇で国債

利払いも増加し、益々財政悪化が急速化した感じ。

収入は税収増で、過去最高の69兆円余となったが、歳出の3割は

34兆円の国債発行で賄う借金財政となる。

ただコロナ禍が落ち着き歳出抑制で予備費は4兆円削減したが

防衛費・社会保障・国債利払で、増えを抑制出来なかった。

歳出の3割超えの社会保障費は、高齢化で8506億円増、総額は37兆

3095億円、次は国債金利等増で国債費は27兆円、地方交付金は

17兆円余でこれで歳出の7割を占める事となり政権が独自に使える

事業費は少なくなって居る。

それでも防衛費は1兆円1277億円増の7兆9496億円、5％超えです。

地方交付金は歳出の15・9％、公共事業費は歳出の5・4％、文教

科学振興費４・9％、物価賃上げ促進予備費０・9％等になった。

なお国と地方の債務残高は24年度末で1300兆円超えるの見通し。

国のGDP能力2倍を超える借金となりそう。。。