2022年度日本国民一人当たりGDPはOECDで21位・G7で最下位・ただ名目GDP世界3位は維持

内閣府は2022年度の日本国民一人当たりGDPはOECD加盟国38ケ国

中で21位だった発表しました。

OECD加盟国でトップはルクセンブルグで、次がノールウェー・

アイスランド・スイス・米国と続く。

一人当たりGDPとなると人口が多い国ほど少なくなるのは当たり

前ですが日本の場合は異常円安も関連して居る様で、名目世界の

DGPは米国・中国に次いで日本は3位を維持出来たとの事。

因みに世界全体でGDPに占める割合は4・2%となり過去最低と

なった。

米国が4分の1を占め、中国が17・7％となって居る。

なおOECDで一人当たりGDPの21位は、G7では最下位となる。

日本は貯蓄大国と言われ、２２年度家計貯蓄は5兆５千億円で

前年から14兆円の減で日本も投資に回り出したのかも。

家計可処分所得の内消費に回らない家計貯蓄率は1・７％

だそうです。

安倍派の政治資金裏カネ問題で東京地検特捜部は松野官房長等4幹部を任意聴取始める

東京地検特捜部は安倍派の政治資金裏カネ問題で安倍派4幹部の

松野官房長官・高木国対委・世耕参院幹事長等4名に対して

任意聴取を始めた。

安倍派の組織ぐるみの、政治資金裏カネ問題は余りにも派手

過ぎて司直も黙って居れなく成ったようですが半面安倍派叩き

の側面が窺える気がします。

岸田内閣にとっては大きな衝撃ですが、世論には対抗出来ず

泣いて馬謖を切ったが、支持率の低下は止まらない様だ。

此の侭では岸田内閣の存続もアヤシクなって来た様だ。

辺野古軟弱地盤改良工事設計変更沖縄県知事拒否・国28日にも代執行踏み切る・知事尚上告か

普天間飛行場移転に伴う辺野古埋め立て問題で沖縄は軟弱地盤

改良工事設計変更を拒否しました。

県知事は工事変更には問題があって沖縄県民の負託を受けて

居るので応じられない拒否の姿勢を貫きました。

これで国は28日にも代執行に踏み切ると表明しました。

国は軟弱地盤がある大浦湾側の工事を来月1月12日着手の方針

を決めた模様。

県知事は県民の要望に応じ問題解決に向け真摯な対話に応じ

て欲しいとコメントしました。

国は防衛上米国との協議を破棄する事出来ず、沖縄県知事は

県民の総意に背く事が出来ず国も沖縄県知事のどちらも引け

ない状況になって居る。

なお沖縄が最高裁に上告しても逆転勝訴しない限り工事は

止める事は出来ない。

国を相手の戦であるが、どうしても国家権力の基では

敵わない様だ。