岸田首相は安倍派政治資金問題で辞表を提出した萩生田政調会長
の公認に無派閥の渡海元文科相を、安倍派事務総長で高木国対委
の後任にこれも無派閥の浜田前防衛相を内定した。
因みに茂木幹事長はそのままの様だ。
岸田首相は比較的政治資金問題が出て居ない無派閥を選任した
様です。
ただ岸田降ろしの動き出て来て政権運営や党運営が難しくなって
来そうで、果たして来年秋の自民党総裁選挙まで、維持出来るか
アヤシなって来た様な感じ。
24年度は6年に1度の医療・介護・障害福祉報酬の同時見直しの
年です。
医療報酬は報酬改正で本体部分や薬価改定で全体としては0・12％
マイナス、介護報酬・障害報酬は賃上げで1・12％の引き上げ。
なお先発医療品の患者負担増で後発品普及で医療費を抑制する。
これで社会保障費は概算要求より1500億円圧縮で前年比で8500億円
増の37兆7200億円となった。
政府は一連の改革で23～24年度中に社会保障費負担を3300億円
軽減できるとした。
猶少子化対策財源捻出のため、26年度から公的医療保険料に上乗せ
の支援金を徴収する。
雇用保険は財源の国庫負担割合を引き上げる。
政府の2024年度予算案概要が判明しました。
一般会計歳出は112兆700億円で23年度当初予算より2兆3100億円
少ないが、税収は69兆6100億円と前年より1700億円増となる。
歳出額減はコロナ禍で膨張した歳出を抑制したいと言う政府の意向
しかし国債発行は前年比の6700億円減となるが、歳出の3分の1に
当たる34兆9500億円は国債発行で賄う事となる。
是で国家財政悪化が進行する事は間違いない。
この予算案は22日の閣議決定の予定。
内容は、医療介護の社会保障費は前年比8500億円増の37兆7200
億円。
防衛費は前年比1兆1300億円増の7兆9200億円・
地方交付税は17兆7900億円・
国債利払い等に1兆7600億円増の27兆100億円、歳出の4分の１
予備費はコロナ禍が落ち着き4兆円の大幅減で１兆5千億円