警察庁は現在の銃刀法の発射罪上限拡大、洋弓にも拡大・ネット等で製造方法解説も罰則新設

警察庁は昨年の安倍元首相銃撃事件を受け、銃規制対策で罰則

強化で銃刀法の発射罪上限の拡大，洋弓等の対象拡大する事と

する。

又ハーフライフルの所持許可基準の見直し，狩猟や競技で3年

以上使用しなかった場合2年以上に許可取り消しに短縮する。

またネット等で銃の製造方法解説も罰則新設する。

因みに銃刀法では銃砲の形状や機能により法定刑が異なる。

発射罪は拳銃や機関銃等拳銃等を対象に上限の無期懲役を

拡大、洋弓も拳銃等同様10年以下に引き上げる。

また電磁石で弾丸を発射する銃も殺傷能力が確認出来たとし

銃刀法規制対象とする事とした。

日本学術会議組織見直しで現行法廃止、国とは別格の新法人設置独立へ・会員選考等も見直し

菅政権時代に、芸術会議の会員候補の任命拒否に端を発した学術

会議組織改革は政府の拒否理由の説明がないまま、組織の見直し

が進められた。

現行法は廃止され、国とは別格の新法人設置となった。

政府に科学的観点からの助言は維持するが新法人会員選考・運営

活動の評価に外部有識者が関与する仕組みを導入する

猶現在210人の会員数や再任のない6年間任期の見直し、外国人

会員の登用等も討議された模様

また財政的支援では、現在年間予算は10億円となって居るが経費

の全額を国に依存するでなく、審議依頼に応じ支払う方法も検討

政府に対し批判的で独立性も不可欠と結論されたとの事。

パーティー券裏金問題で安倍派トップ幹部松野氏等に聴取要請さる・安倍派大半に還流か・

パーティー券裏金問題愈々核心に迫った様で東京地検特捜部は

安倍派トップの松野氏や高木氏等に事情聴取を要請した。

安倍派幹部とし額も大きく責任も重いと判断し踏み切った様だ

が弱り目に祟り目とばかり安倍派に集中した感がある。

なお裏カネは安倍派大半に還流された嫌疑が濃ゆいとの事。

派閥指導で裏カネに走った嫌疑が深く捜査部も懸命の様。

猶政治資金規正法では政治団体会計責任者には収支報告書に提出

義務を課して居るが、未記載罪の罰則は５年以下の禁固か100万円

以下の罰金となって居て、議員も詳細を把握して居れば会計責任者

と共謀の罪に問われるとの事。

松野氏等は臨時国会閉会後辞表提出し職を更迭されて居ます。