今政界は政治資金パーテー券の裏金作りが大きな問題となって上を下
への大騒ぎとなって居るが、政治は停まる事を許されません。
政府は、岸田首相の目玉政策の一つ次元の異なる少子化対策について
具体的政策や財源を盛り込んだ、こども未来戦略案を公表した。
3人以上の子供を育てる多子世帯に対し25年度から大学授業料を
国立大は年54万円・私立大は年70万円を上限に補助、短大専門学校
も含める。
子供人以上扶養が条件で卒業等で扶養を外れた子供は人数に入れ
ない。
また低所得の1人親世帯向け児童扶養手当も拡充する
第3子への加算期間は第1子が22歳になる年度末まで延長
親の就労の有無に関わらず、保育を利用こどもできる誰でも
通園制度は26年度から全国展開する
猶3兆6千億円の財源は社会保障の歳出削減で1兆1千億円
既存予算の活用1兆5千億円、企業からの支援金1兆円
猶支援金は歳出削減と賃上げで社会保険の負担を軽減し徴収
26から28年度に段階的拡充する。