来年秋30年振り、郵便料3割超えの値上げ公表・手紙110円・ハガキ85円・利用減で200億円の赤字

郵便はスマホやメール等の普及で利用が激減し郵便事業は211億円

の赤字となった。

総務省は手紙の郵便料金を84円から110円に引き上げる省令改正案

を示した。

なお省令改正が必要ないハガキも同時に63円から85円にする事とす。

また50グラム以下の手紙は94円から110円に、定形外郵便物等は3割

の値上げを検討。

ただレターパックや速達・現金書留め料金の値上げ抑制するそう。

第3種の学術刊行物や第4種郵便物は既に今年10月値上げ済みです。

今回郵便料を値上げしても26年度以降は又赤字に転落する見込みで

再び再値上げが想定されるそうです。

益々郵便利用は減少し、値上げの悪の輪廻に陥りそうだ

岸田首相推進の行政事務統一、デジタル行政改革に移行費用で地方自治体反発

岸田首相は年金・税等業務に関する自治体の基幹システムを2025年

を目標に全国統一するとしました。

この行政事務の統一化は、岸田首相のデジタル行政財政改革の柱だ。

自治体がそれぞれ運用して居るシステムを共通化し業務効率化と

維持管理コスト低減を図る事で国は補助金とし基盤改革支援基金

を創設し1825億円を計上して居る。

ただ共通化の対象は、住民基本台帳・健康保険・児童等20業務に

及び作業量も幾経費は膨大なものになる。

問題は移行経費で、中核市長会が調査した処、移行経費は平均で

18億円余に対し、国の補助金上限は平均3億円余に留まる事が判明。

是では自治体の費用負担が大きく25年までの移行は不可能との声。

国が全額負担すべきとの指摘がなされて居るが果たして実現する

のか先は見えない様だ。

パーティー裏カネ疑惑特捜部二階派にも及ぶ・安倍派不記載認める更に拡大・立件検討か

安倍派のパーティー券裏カネ問題は益々拡大して来た様で、とうとう

二階派にも捜査の手が伸びる様になった模様。

安倍派の会計責任者への任意聴取で政治資金収支報告書への未記載を

認める供述を始め、故意性を重視し立件に踏み切る事を検討するとか。

派閥が収入確保のノルマーを課し、裏カネとした事が問題とされる

これが組織ぐるみで行われた事が問題とされています。

裏カネ疑惑で岸田首相の指導力がないとされ更に混迷を深めて居る様

政権支持率は益々下落の一途です

各報道機関は行った与論調査は見るも無残は下落振りです

特に毎日新聞は内閣支持率16％と群を抜き、自民党支持率も17％

と一番最悪です。

NHKの調査でも23％と共同通信等に続く下落となって居る。

一番好意的なのは日経新聞26％、それでも前回調査より４ポイント

下落となり、内閣不支持率は産経の72％に続き68％と高い率となる

是だけ内閣支持率下落しているのにまだびくともしないとは不思議な

ことですね。