国交省は子育て世帯が多い集合住宅に宅配ボックス設置を促す
補助制度を作り来年4月から申請受付開始を決定しました。
共稼ぎ世帯で昼間留守が多い世帯でスムーズに荷物を受け取れる
様にしたいと言うのが狙い。
再配達削減で配達要員不足の対応に合わせ子育て支援事業の拡大
を狙う。
子育て世帯が3割以上のマンション・アパートが対象。
一棟当たり50万円上限で子育て世帯が多いマンション等手厚く
する。
賃借の場合はオーナーに、分譲なら管理組合に支給する。
これで、配達員を装う玄関強盗対策ともなる
柏崎刈羽原発6・7号機の早期再稼働は東京電力経営再建の柱とし
岸田首相の念願であったが今回原子力規制委員会が事実上の運転
禁止命令解除は待ち望んで居た事です。
是には電力不足で原発依存度が高まり、それに脱炭素化社会の
実現が多きく後押ししたとも思われる。
問題は地元の信頼です、幾らテロ対策が改善されたから、原発
運転禁止解除と言われても納得出来ないのは判る気がします。
政府は大きく原発依存へ舵を切った感じですね。
石原当時東京都知事が、カジノ設置を打ち上げてから19年後カジノ
解禁するIR整備法成立し各地で立候補したが3年後、国交省は大阪
長崎の計画を受理した。
今年4月大阪の計画は認定し長崎は審査継続となる。
処が年末になって国交省は、資金計画が甘い・資金調達裏図け懸念
事業継続性不十分との理由で、不認定と門前払いをしました。
IRの運営事業の中核株主となるはずの外資企業にも問題が多いと
判断し不認定にされたものですが、是には多分政治的配意がある
のかも知れません。
計画認定を急ぐ長崎県幹部にとっては手痛い不認定ですが、県民
としては是は幸いかも知れません。
現在健全なリゾート施設のハウステンボスが賭博の場になる事に
は反対します。
幾ら認定されても採算が合わずいずれは撤退となる事は火を見る
より明らかです。
破綻する前の撤退、国交省の賢い判断と思われます。