我が街の当初予算可決される

恐らく各自治体で２２年度当初予算案が可決されて居ると思われますが、私どもの市でも
一般会計当初予算案と一般会計補正予算案並びに特別会計案が可決されました。

前年比で５０億円の減で２２３億円とありました。
可成り厳しい予算です。

徹底した経費削減による経常的経費のみの骨格予算だとの事です。

今年は市長及び市議会議員選挙が来週行われ新しい市長が選出されます。

事業等は新しい市長が就任後、肉付け予算として編成する事になるとの説明です。

本当に今年度の予算は骨格予算と自慢するだけの事はある様です。

まず収入の自主財源は約４２億円で１９%しかなく後の８１%は依存財源です。
半分は國の地方交付金が占め市債が８・２%で１８億円余りです。
決して健全財政とは言い難いが、何処にでもある様な懐具合ではなかろうか。

歳出は、６５・８%の義務的経費１４６億円と、その他の経費３１%と、投資的経費に分かれて居ます。

義務的経費の大部分は人件費５１億円で、予算の４分の１を占めて居ます。

また國のこども手当創設に伴う経費増で扶助費が約４７億円となって居ます。
　　　　　　　　　　　　　　　
そしてその他の経費の大部分は、公債費の４８億円で予算の２１・８%を占めて居ます。

前年度一般会計と補正予算の合計額は３１３億５千億円余りとなり是も可決されました。

我が市の特別会計は１０７億５千億円余りで、国民健康保険事業特別会計が一番多くて
８８億円。次が簡易水道事業特別会計８億円。後期高齢者医療事業特別会計が６億円。
下水道事業特別会計が５億円と続きます。

当市は地方自治体財政健全化法で言う４つの指標。実質赤字比率。連結実質赤字比率。　　
実質公債比率。将来負担比率のどれにも該当なしとの事ですが、誤魔化されない様に
市民の目は常に光らせる必要があります。

外国人参政権付与は日本を滅ぼす!!

鳩山政権は在日韓国人等の要請を受け、永住外国人地方参政権付与法案を成立させようと、
して居ます。

是に反対する１万人規模集会が、日本武道館で与野党議員参加のもと開催されました。

その席の挨拶が「外国人参政権付与は日本を滅ぼす」国民新党亀井代表の言葉です。
また自民党大島幹事長は「日本の主権・国民固有の権利を守るため断固戦う」と宣言した。
「みんなの党」渡辺代表や「立ち上がれ日本」平沼代表もそれぞれ反対を表明した。
また民主党も必ずしも１枚岩でない様で松原衆院議員も我が党にも同じ思いの議員が
多いと反旗を翻しました。

これに対して法案成立の立役者である小沢幹事長と何故対決しないかとヤジが飛んだとか。

この永住外国人地方参政権付与に対する危機感は今や地方自治体でも深刻な問題として
捕らえられ様としています。

現実に対馬で韓国人による土地不動産の買い漁りとか、北海道では豪州人による不動産の
買い漁りが行われて居ます。

やがてその地区が日本の國であって日本の國で無くなる日が来る可能性を恐れて居ます。

世界では外国人の参政権を条件付きで付与して居る國もあるやに聞くが、ドイツに於ける、
イスラム系移民がある地域に集中しそこから住民が弾き出され益々特区の性格を帯びて来て
自治体が手こずって居ると言う実体が有ると言う。

またフランス・パリの１１区は中国系移民に完全に乗っ取られ今や治外法権の地区となった
所もあるとの話しもある。

日本にも是と似た様な在日朝鮮人等が多く住む地域は、治外法権的地区化し今や自治体の
手に負うない地区さえあるとの噂さえ有ります。

社民党は国政でなく地方選挙に限られ外国も認めて居るのでと賛成の立場を取って居ます。

この永住外国人地方参政権付与法案はご存じの様に小沢幹事長が在日朝鮮人会等からの要請
を受け、大阪出身の李韓国大統領との約束が策定に大きく関わったと言われて居ます。

現在３５の都道府県議会が法案反対の決議を行い、現在賛成の立場を取って居るのは岩手・
大阪・広島・愛知等１０県議会と言われ京都と沖縄は態度を明らかにしていません。

北海道は賛成で、四国と九州は沖縄を除き皆反対の決議を行って居ます。
東京の様に都議会は賛成で知事は反対と言う所もあって仲々一概に行かない難しい処があり
そうです。

是はまた危機感を抱い国境の街、対馬市議会の様に、國による地方参政権付与を強固に
反対する市町村段階にまで広がりを見せて居ます。

先日発表になった日本人の人口が前年比で１８万人も減少し外国人受け入れもやむ無しの
流れの中で、今後大きな問題となりそうです。

私は無条件で永住外国人に地方参政権付与の法案を成立させる事には大反対です。
外国人には帰化の選択もあるのだから、政治に参加したいなら、まず日本人になり本当に
に日本のために貢献して呉れるなら反対はいたしません。

民主政権の政治主導は新たな縦割り誕生か

有識者による「新しい日本をつくる国民会議(２１世紀臨調)」は現在民主党政権の
政治主導のあり方について厳しい提言を行いました。

現在の鳩山政権は内閣の統制が効いてないので、てんでんバラバラでそれぞれが勝手に
動き一人歩きをして新たな縦割りシステムを作り出して居ると厳しい評価を下しました。

首相の発言に閣内から反対の発言は日常茶飯事で、纏めるべき官房長官にさえ相談なしに
各大臣が政策等発表す、政務三役がまた否定したりひっちゃかめっちかの状況と言えます。

日替わりで政策の変更は当たり前で、閣議もへったくれもあったものでなく、首相に了解を
とったからと重大な政策を平気で発表し物議を醸した何処かの大臣が居たりして居ます。

これに対し現在鳩山政権は各大臣や政務三役に対し内閣の統制が効いて居ない。
国民は鳩山首相の指導力に疑問を持つ深刻な事態にあると結論ずけて居ます。

是には未熟さと準備不足・調整不足が指摘されるとして居ます。

首相は物事を決める手順と場を整えて最後に的確な判断を下すべきと提言しています。

又政策の発議・討議・調整の場を閣議や閣僚委員会とし、是を無視した政策の発表は
あってはならないと厳に戒めています。

民主政権は政策の一元化で、民主党は小沢幹事長に、内閣は鳩山首相にと言う二元化の
すみわけシステムを取って居ますが、実際は小沢幹事長に権力が集中し鳩山政権は
傀儡政権の様子さえ見える昨今です。

この事が今の鳩山政権運営のネックになっては居ないか？

各自が思い切った発想で新しい政策を実施する事は大事な事ですが、あくまで内閣として
動くのが理と言うものではないか。

どうも民主党の大臣は色気が多すぎてスタンドプレーが多い様に思えてなりません。
確かに目色の変わった政策が次々と打ち出されて行きますがどれも調整不足でまずは
走り出せの類が多い様に思えてなりません。

オット是は私の独断取り消します。

今度の提言には民主党のマニフェストにもっと国民の意見を取り入れ見直しを迫って居ます。

また政治資金規正法に関しては政治資金団体を管理する「選挙・政治資金委員会」の設立や
現在政治家が有する複数の政治団体の一元化も併せて提起しています。

鳩山首相への侮辱は日本国民への侮辱だ

ワシントンポスト紙は今回の核安全保障サミットで、米国との会談が出来なかった事に関し
ルーピー鳩山は最大の敗者だと揶揄し、それに引き比べ中国の胡錦涛国家主席は勝者の
リストノナンバ＾ワンだと称賛しました。

ルーピーとは辞書で引くと「頭の変な」「輪が多い」「ずるいこすい」「変わった狂った」
「混乱した」「馬鹿な」と何れも侮辱した言葉です。

是を聞いて日本人として怒るのは当然です。
喩え其れが的を射た言葉であったとしても、へらへら同調する奴は、国籍を返上して頂きたい。

平野官房長官も相当頭にきたのでしょう、一国の首相に対しいささか非礼だと抗議したとの
ニュースがながされた。

鳩山首相は我々が選んだ首相です。
中には俺は選んでないとおっしゃるかも知れないが大多数が賛成した事には皆が従うのが
民主主義の鉄則です。

この場合我々日本人は鳩山首相を選んだ事になるのは理の当然です。
其れが理由の如何に関わらずこけにされた事は我々国民が侮辱された事になりはしないか？

日本はこれまで随分米国のため尽くして来た経緯があります。
今までの共和党時代はお互いが旧知の中で容認しあって上手く共存してきましたが、お互
いが民主党政権になって、米国は中国重視の政策に方向転換をし、ことごとく日本無視
ともとれる政策を打つ様になってきました。

今回の普天間基地問題も手放す気はないくせに、自国の国防費削減にあわせ基地縮小を、
恩着せて申し入れ、その代わり海兵隊移転費用もちゃつかり日本政府に出させ様と全く
ずるい計算のもとに行われ様としています。

日本としては少しでもお引き取り頂ければ幸いな事と誘いに乗った経緯があります。

確かに日本は米軍の核の傘の元に庇護されて居ると言う泣き所を突きつけられては言
いなりにならざるをえません。

日本も民主党政権になったのだから、是までの米国ベッタリの政治姿勢を改めるのに良い
機会かも知れません。

これだけ鳩山首相を「こけ」にされ、日本国民は怒らないと人間ではないぞ。
なんて怒りにまかせて書いては見てもこれでは何も生まれません。

お互いに冷静になる事も大事かも。

中国ＧＤＰの・２ケタ増加継続

中国国家統計局は今年１～３月期実質ＧＤＰが前年同期比で１１・９%増との発表をした。

是は昨年１０～１２月期の１０・７%を上回る勢いで景気回復の力強さを感じます。
何処かの國の様な何となく景気回復の傾向が見られると言うちゃちなものではない様です。

恐らく世界第２位の経済大国の地位を日本から奪い取るのも時間の問題でしょう。

その要因は有り余る財力で政府積極財政を継続し、道路・鉄道建設等公共投資を行った事。
また２５・６%増もの不動産投資が活発化しました事。
所得の増加で新車販売や小売り総額の増加等で個人消費も１７・９%増でＧＤＰ押し上げ　
に貢献した事が挙げられます。

鑛工業製造部門も勢いのある内需や輸出増で１９・６%増となりました。
これらは何れも前年同期比であるが、如何に景気が好調かが読み取れます。

現在中国は輸出より無尽蔵な内需へと緩やかな転換を取って行く方向らしいが、１３億の
人口が本格的に動き出したらどれだけの力を発揮するか不気味な位恐ろしい事です。

しかし加熱気味の中国経済は何時バブル化してもおかしくない状況でもあります。

中国政府は、今後金融引き締めや利上げ人民元切り上げ等の「出口戦略」を何時から行うか
見極めて居るらしい。

特に人民元の切り上げは、欧米の外圧があるが、現在胡錦涛国家主席は人民元切り上げの
外圧には屈しないとの姿勢を崩して居ませんがインフレを警戒しつつ徐々に理解を示して
来た様です。

先日の核安全保障サミット時の中米首脳会談でもオバマ大統領に人民元切り上げを是認する
様な発言も見られた事からも推測されます。

今後はこの中国の景気のパアーをどう日本経済に取り込むか課題になると思います。

しかし、もし中国でバブル発生になれば諸に被る危険性も無きにしもあらんです。

日銀さくらリポート

日銀は先の全国支店長会議で９地域の景気状況分析をした地域経済報告「さくらリポート」
を纏めて発表しました。

是によると四国・九州・沖縄地域は雇用や所得がなお厳しく現行維持と判断したが、他の
７地域は、エコポイント等の政府支援策等で景気は持ち直し、又新興国や中国向け輸出
の増加で景気判断を上方修正しました。

しかし近畿地域が着実に持ち直して居るとした以外は、持ち直しの動きがあるとか持ち
直しの動きが続いて居るとの表現で景気が上向きかけて居ると景気判断をしています。

内容的には家電や乗用車等の個人消費が全ての地域で販売増が見られとの事です。
設備投資は北陸関東甲信越で下げ止まりの傾向にあると判断した。

が企業の海外流出が活発化で、海外での設備投資増となり日本には何ら利益をもたらす事
がなく、又企業の海外移転は日本での雇用の増進が望めない事を指摘した。

景気回復の指標は雇用の安定化と改めて確認するさくらリポートでした。

消費税増税政府は及び腰か？

参院選を前に仙谷国家戦略担当相が厳しい財政事情からもはや４年間も凍結出来ない
状況だ衆院選を行い消費税増税を国民に民意を問うべきではないかと思い切った発言を
致しました。

先に菅財務相が消費税等税制改革の討議をを始めるべきだとの主張に対しては討議だけ
なら始めても宜しいとの、お墨付きを貰い政府税制調査会が初会合を開き検討を始めました。

５月には税調専門家委員会が税制の抜改革に向けて論点を整理する手はずまで決まりました。
当然その中では消費税について税率や開始時期について討議されると思います。

そして６月には中期財政フレームと財政運営戦略が策定されます。

ここでは、消費税引き上げが既成事実として一人歩きして居る感があります。

しかし政府も与党も、大半は疑問視して及び腰だそうです。

鳩山首相の４年間消費税凍結宣言と、消費税を下手に扱うと政権が吹っ飛ぶ恐れが有ると
言う恐怖感が一番の理由だと思われます

一番の火付け役は財務相です。
デフレ対策や財政の健全化には消費税増税は避けて通れない問題です。
菅財務大臣は増税した分を経済成長に役立たせようと言う発想です。

消費税増税を増え続ける社会保障費に当てる目的税にしたいと言う発想とは少し違う様です。

いずれにしても財政の健全化を図ろうと言う目的は一緒でもやり方が異なる様です。

経済を活発化して財政健全化すべきか、財政健全化のため社会保障費分を増税するのが
得策かここは議論が分かれる処です。

政府の中も連立の社民党は絶対反対。国民新党は鳩山首相が上げないと言っているので
上げないと反対の立場です。

閣内の大部分も鳩山首相の４年間凍結を支持し消費税引き上げには消極的立場を取って居る
のが現状のようです。

しゃかりきに旗を振っているのが財務省と言う構図です。

消費税等上げないに、こした事はありません。
しかし日本の将来の国家財政を考えた場合それで果たして良いのか？

将来の年金は介護は、医療はと考えると、今考えないと大変な事になりそうで心配です。

我々世代が何時まで生きられるか判らないが、次の世代には少しでも希望と言う灯を
渡したいものです。

諫早湾開拓開門か？

国営諫早湾開拓事業潮受け堤防開門問題がいよいよ最終段階に入り我々長崎県人にとっては
大変関心が高い問題です。

諫早開拓は前にも書いたが、米作増進が叫ばれた半世紀前の時代、長崎県南部開発事業
略して南総事業がその前身です。

時を同じくして八郎潟開拓。児島湾開拓が行われたが何故か南総事業だけは強固な反対で
頓挫してしまいました。

國と漁業者や環境保護団体の間で鬩ぎ合いが行われあわや中止と思われた時諫早湾を中心に
大きな水害や災害が続発し多数の死者を出す事故が出ました。

そのため計画を３分の１に縮小し災害対策に７割残り３割を開拓農地で決着が付き工事が
開始されました。

長崎県は佐賀県等と違い離島と山間の小さな耕作面積しか持たない半農半漁の貧しい県です。
それに度重なる災害に住民からの要望でこの案に長崎県は諸手を挙げて賛成しました。

処が有明海の度重なる赤潮の発生で海苔業者が、また貝やムツゴロウが減少する年が何年も
続きこれは国営の諫早干拓の影響だと何回も裁判沙汰になりました。

当時の裁判はまだ干拓事業と赤潮等の因果関係がハッキリしないと、つっ放す判決が多かった。
それに國も公共事業はやり出すとよっぽどの事がな限り中止するシステムになって居ません
ので國の後押しして強引に工事が続行されました。

当時有明海沿岸では。熊本の新港建設で広大な海の埋め立てが行われ現在も進んで居ます。

また福岡県では筑後川の大規模井関の建設が行われ有明海に注ぐ川水に変化が起きて来ました。

佐賀県しても、長崎県にしても各自治体がそれぞれ國の補助事業として海濱の埋め立てを　
競って行い今も尚海岸の埋め立ては進行しています。

また開拓事業に責任を押しつける海苔業者にも過密海苔養殖による海面汚染の責任が
あるやに思えてなりません。

赤潮発生はプランクトンの異常発生による海水の酸素不足と言われて居ます。
のりは主に佐賀県、福岡県、熊本県沿岸で養殖が盛んで被害はその周辺に集中しています。

しかし何と言ってもあのギロチンと言われる華々しい開拓地締め切りのセレモニーです。
これで一斉に世論は反対に固まりまりました。

折しも國の公共事業が問題視され、環境問題が声高に叫ばれ出し、佐賀県が起こした裁判で
は國が敗訴の判決が下され、開拓事業に逆風が吹いてきました。

兎に角長崎県はどうにか開拓地完成で開拓地を國から受け取り開拓農民を募集してレンタル
での農地を貸しその第一回の収穫が済みどうにか経営が順調に動き出した矢先に政権交代
が起きました。

それから一挙に様相が急変しました。
佐賀県から有力大臣も選出され、佐賀県有利の判定が下されるのではと今や長崎県は汲々と
おののいて居ます。

今問題になって居るのは、因果関係を明らかにするため、潮受け堤防を開門してはどうかとの段階です。

それはもっともらしい結論ですが、これだけの工事をしたのだから全然影響ないとは言えません。

恐らく全て「お前が悪い」との結論になる事は火を見るより明らかです。
まして国営の公共事業ですから責任を全て押しつけ補償を取る方が有利です。
当然諫早開拓にも、非の最大原因はあると思われます。

処が此処では他県の漁業者の被害が大々的に取り上げられ、この開拓でやっと水害から、
逃れられると喜んでいる長崎県住民の願いはほとんで無視されて居ます。

また農業で身を立て様と意欲をも持つ農家の願いが打ち砕かれようとして居る事には注意が
払われて居ません。

開門調査がおこなわれれば、防災の為の内海に潮が入り折角真水化して利用する計画は
全てオジャンになり、作物も塩害で枯れる恐れが出てきました。

どうやら民主党はこの諫早開拓開門調査を参院選に利用しようと言う算段で、開門調査に、
ゴーサインを出す積もりらしい。

勿論開門調査前にアセスメントで詳しく影響を調査して、被害を最小に食い止める考えを
強調して居ますが、開門で起きるであろう農業の被害や、水害等の災害についてきっちりと
将来にわたり責任と補償をする考えはあるのでしょうか？

確かに環境問題の事を考えると当然の事と言えば其れまでですが、其れに泣く人々が居る事
も考えて欲しいものです。

長崎県人としては、確かにその一因を持つ事には異議を挟まないが全てを押しつけられては
堪らないと言うのが偽らざる本心です。

有明海は一部漁業者のものでもありません。
我々が垂れ流す汚水もまた有明海を汚して居ます。

今回の開門問題を民主党政権が、ただ選挙に利用しようと言うみみちぃ考え方では、到底　
民衆の支持は難しいと思って頂きたい。

有明海沿岸住民の皆が有明海再生に向け協力出来る体制を作らなければ駄目だと思います。

オバマ大統領、鳩山首相を無視か？

オバマ大統領が呼びかけて開かれた核安全保障サミットは核の安全管理と核不拡散について
世界の４７カ国の首脳と国際原子力機関等の国際機関の代表によって協議された。

問題はこの後各国が対米会談を申し入れましたが我が日本からの申し入れは無視され会談は
設定されませんでした。

是は普天間基地問題等ですっかり信用を無くしてしまった鳩山首相を相手にしなくなったとの
観測もあるとか。

しかし中に立つ者がいて夕食会ではオバマ大統領の横に席が設けられ辛くも対面が保てたとの事です。

この席で非公式の日米首脳会談が行われました。

会談と言うより１０分間の立ち話程度で、普天間基地移設問題の具体的切り出しも出来ず、
期限内決着の決意を伝えただけらしい。

あれだけ日本の立場を説明して理解を得て来ると勇んで出かけた鳩山首相でしたが米政府は
途中経過を聞いても仕方ないと、正式会談を断った模様です。

鳩山首相が沖縄の基地負担軽減が日米同盟に大変重要だと力説しても、世界的視野に立った
米国の国際防衛体制の構築の前では何の説明にもなりません。

オバマ大統領は中国の胡錦涛国家主席と実に１時間半に亘り米中首脳会談を行いました。

一時は米国の台湾への武器輸出問題でイザコザが起きたが、大勢に敏感な両首脳の事で
実利を選び今回の首脳会談になった様です。

会談は地球温暖化問題や世界経済浮揚の問題、イランや北朝鮮の核の問題果ては中国人民元
切り上げの問題等広範囲に及んだ模様です。

中国はイラン制裁には消極的でしたが今回の会談で米政府に協調の姿勢を見せました。
又人民元切り上げについても是認とも取れる発言を引き出したと言う。

今や世界の二大大国になった米中の関係ですが、それに引き比べ影の薄くなってしまった
日本、本当に国民としては歯がゆい思いがしてなりません。

それに公海上とは言え沖縄の近海に潜水艦を引き連れ我がもの顔で数隻の艦隊が走行して
居ると言う。

挑発とも取れるこの中国の行為には怒りを感じずには居られません。
本当に日本は米国にも中国にも完全に、なめられてしまった様で残念で堪りません。

仙谷国家戦略相ついに消費税増税の言及

消費税増税については鳩山首相は４年間は増税しないとハッキリ宣言しました。

しかし先に菅財務相が今年から増税について検討を始めないと財政は危機的状態に
追い込まれると警告を発し検討に向け動き出す事を表明しました。

消費税問題を持ち出すと内閣の一つや二つ軽くすっ飛ぶ様な大問題ですので、今までの
どの内閣も封印して話題にしたがりませんでした。

処が國の借金が８００兆から１０００兆と膨れあがりもはや健全財政は夢の又夢になりつつ
あります。

このままでは近い将来日本国は破産する事は目に見えて居ます。

今年の一般会計当初予算は税収はがドンドン減少し、税収を上回る国債で帳尻合わせをす　
赤字財政予算が出来上がってしまいました。

勿論リーマンショツク。ドーバーショックと打ち続く世界的経済危機の中でやむを得ない
状況ではあるが、他国より沢山の公的資金を投入したにも関わらず何故我が国ばかりが、　
立ち直りが遅いのか其れは何処かでバケツの底が抜けて居たからと言われます。

今回とうとう仙谷国家戦略相が６月までに纏める中期フレーム選定に当たり消費税を含めた
税制改革全般に触れざるを得ないと言及しました。

消費税引き上げを争点に任期中衆院解散を行い民意を問う事を検討すべきと踏み込んだ発言
をして、鳩山首相の４年間凍結説見直しを迫りました。

恐らく国家財政に関係していない大半の民主党議員からは猛反発が起きるでしょう。
連立を組んで文句ばかり言って居れば良い立場の社民党等からも当然連立解消と脅しに
掛かってくる事が予想されます。

問題は消費税増税理由をどう説明し国民を納得させる事が出来るかです。

中福祉中負担を何処まで納得させられるかに係っています。

尚６月までに民主党政権が纏める中期フレームとは、是まで単年度主義の国家予算編成を
複数年度視野で編成する事を基本にする。

これは自民党麻生政権頃から通例化しつつありました。

平成２３年から１０年間平成３２年位を見据えた経済成長等を勘案してベースラインを作成
し今年から２５年位までに出口戦略を立てる。

予算編成は一般会計と特別会計の３年度に亘る様な編成を行う。

予算編成の新しいルール作りを目指す。
(トップダウン方式の骨太方針やシーリングの方針を改める事？)
等を盛り込んだ経済成長戦略を纏めたものが中期フレームではないかと思われます。

この中で消費税を含んだ税制改革全般の見直しが必定条件だと言うのが仙谷戦略相の本意
だと思います。

もっともな事ですが「言うは易し行うは難し」の喩えの通り、今後どう展開して行くかは
腕の見せ所ではないでしょうか。