どうなる諫早干拓開門問題

長崎県民として関心が高い諫早干拓開門問題があります。

世の中は環境問題が大きくクローズアップされ、マスコミも世論も
全て、開門反対を唱える長崎県には逆風となって居ます。

福岡高裁の判決を拠り所に政権交代した民主党は開門を大きく迫って
居ます。

今回農相が堤防内調整池の水位変動幅２０センチに抑える制限開門で
調査する方針を長崎県知事に明言しました。

殆ど問答無用の言い渡しの様だ。

２０１２年予算概算要求に対策費の一部を盛り込まなければならない
農水省側の事情がある様です。

此の２０センチ制限開門については専門家の間でも意見が別れ疑問視
する声があります。

漁業者もこの制限開門には反対であくまで全開開門のみと主張して居る。

農水省側は開門の結果どうなろうと責任は取らず、漁業者側に立って
調査を強行する意向の様です。

調査結果はどう出るか判らないが恐らくそれによって起こる莫大な
費用の無駄遣いと、時間の無題使いがオチではなかろうか。

恐らく漁業者が狙う國からの莫大な漁業補償金を引き出しに成功と
言う事になるのではないか？

この諫早開拓は政治の取引道具にされ県民は散々目にあいました。

國の面目を掛けて南部総合開発事業が紆余屈折の末諫早沿岸民の
防災をかねた開拓事業に衣替えしてどうにか始まりました。

処が天候不順や漁獲高の減少は全て諫早干拓のせいにされて反対運動
が有明海沿岸漁民で巻き起こりました。

それに環境問題が加わり諫早干拓は悪者扱いとなった。

それに悪い事に農水省が行っ大々的締め切り行事「ギロチン」と言われる
行事を公開して行いました。

是で世間は一斉に開拓事業に冷たい目を向ける様になった。

現在福岡も熊本も佐賀も長崎の諫早干拓の何倍もの開拓事業を行って
居ます。

特に諫早干拓に強固に反対して居る佐賀県は有明海を埋めたてて余り
必要のない佐賀空港を作って居ます。

又熊本県にしても数倍の面積を埋めたてて熊本新港を作って居ますし、
熊本大災害の時はその時出た膨大ながれきを埋め立てて広大な農地を
つくりました。

今回の諫早干拓は國の直轄事業であった事が標的となった原因でもある。

兎に角無理矢理開拓事業を強制した國が、今度は１８０度変わり反対の
立場をとって居る事になります。

國の事情で振り回される沿岸住民や、開拓地に希望を持った入植者を
打ち砕く今回の國の横暴は納得が行きません。

國が其処まで遣るからにはもし被害が出た時は全責任を負って呉れる
のでしょうか？

この開拓防波堤は崩される事は無いだろうから漁業者との諍いは今後とも
続く事が予想されます。

「三方皆損」の愚行を敢えて行う政府にはガッカリです。

苦い野田首相の初デビュー

今回原発関連の協議で開催された国連総会に就任後初めて野田首相が
出席したわけですが、この他に訪米のメインは日米首脳会談でした。

如何に日米同盟を構築して行くかその真価が問われる首脳会談です。

結果から言うとオバマ大統領は米国議会や、米国民主党内からの突き
上げで是までと違い、厳しい条件を突きつけました。

是に対し野田首相は「内政・外政の宿題を一つずつ解決して安定した
政治実現に努める」と頻繁な首相交代で混乱の続く日本の政治を安定
させて、世界経済や安全保障で貢献して行く姿勢を強調しました。

オバマ大統領は何時までも問題解決が先送りになって居る普天間基地
問題や、ＴＰＰ参加問題・親が無許可で子供を連れ出す事を禁止した
ハーグ条約締結問題・日本の米国産牛肉輸入制限の問題を列挙して
早期解決を突きつけた。

米国の民主党は昔から日本より中国重視の政策をとって来た政党であり
是までの様な共和党との甘い関係では済まされないシビアな面がある。

米国にも米国のお国事情があって、煮え切らない日本に対し厳しい態度
を示したのも納得出来ます。

さて是から野田政権がどの様に対処していくか？

厳しい世界状況で日本が生き延びて行くには米国との同盟は欠かせない
条件です。

でも日本としての誇りだけは持って欲しいものです。

今後日米交渉は可成り難しくなる可能性が出てきました。

是非内外の難問題を一つずつ解決して欲しいものです。

野田首相国際舞台に初お目見え

野田首相が就任して初めての国際舞台に登場しました。


今回国連総会は国連事務長官が福島第一原発事故を期に、原発の安全性と核の安全保障について
世界の首脳を集めて話し合おうと言う趣旨で招集されたものです。

現在世界では４００基余りの原発が稼働しています。

今後エネルギィー不足に悩む新興国等が中心に２０３０年までに新たに９０基が新設されると
予測されます。

今後原発受注が激しくなって来て、各国の原発の安全基準遵守が問題となります。

一応国際原子力機関ＩＡＥＡで安全基準を定めて居るが、その実施は各国の裁量に委されて居る。

国連事務局長は安全基準そのものを根本から見直し必要があると説いて居るが、各国の国情により
事は簡単ではない様です。

我が国の野田首相は国連演説で、原発は今後とも安全管理を徹底して続けて行く事を説明して、
我が國の原発は最高技術を有するので、今後原発産業の輸出を行う積もりである事を表明した。

この発言は今後国内で大きな反響になる可能性があります。

原発問題は国民の命か、日本の経済優先かと大きく分かれて成り行きが注目されて居ます。
野田首相が大きく原発是認に梶を切ったのではないかと思われます。

原発事故の完全弁償の先行きも判らない現状で、原発依存と思われる発言は國の内外に対して
奇異な感じを持たれるのでは思われます。

言ったからには責任を取る事になるが、野田政権は現在国民の信認を得てない臨時政権との見方
が強いので何となく発言の重みが違う気がしてならない。

復興財源の増税に民主党若手議員反対

先般民主党税制調査会は東日本大震災復興費用として災害復興予算を
１６兆２０００億円規模で編成する意向を発表しました。

財源はその内５兆円を子供手当等経費削減分や財投特会剰余金等の
埋蔵金等の税外収入を充て、残り１１兆２０００億円を臨時増税で
賄う大筋を明らかにしました。

臨時増税については二つの案を提示して具体的増税方法を明らかに
した。

それによると今後１０年間所得税を「復興貢献特別所得税(仮称)」と
して臨時増税を行う。
個人住民税も１０００円程度１０年間徴収する。
法人税も一応引き下げてその後付加金を科す。

タバコ等増税し出来るだけ臨時増税を減らす。

等々の趣旨であったかと思われます。

処が予想された事ですが、民主党税制調査会の総会の公開討論の場で
臨時増税に異論が続出して結論が出ず来週以降に持ち越す事となった。

財源となる復興債の償還期限も明らかにせず臨時増税はおかしいとか、
インフラの部分は建設債で賄うのが妥当では？

経済を低迷させる法人税・所得税の増税には絶対反対だ。

等の反増税の大合唱だったらしい。

この反増税派は小沢派グループの若手議員が多く、何やかや言っても
選挙基盤の弱い若手は増税を認めれば政治生命に関わる事を肌に感じての
発言だとも言われています。

国家より自分の保身にキュキュウとする若手議員判らないでもないが、
ここの処はどうなんだろう。

口では災害復興を叫びいざ、カネを出せとなると拒否するヘッポコ議員
を我々は選んだ事になります。

是は誰だって同じ事です。

災害復旧は痛い程判ります。カネが要る事も理解できます。
だが自分の生活が厳然としてあります。

明日の生活に困る事が判って居て賛成する様なお人好しは稀でしょう。

しかし先立つカネは必要です。

ただ理解して貰うための説明と説得あるのみ。

民主党政権はこの点が民主党若手議員や国民に対して欠けて居るのでは？

日本重要企業へのサイバー攻撃

三菱重工は、ウイルス感染したサーバーが海外サイトに強制的に接続されて
同社のネットワークシステム情報が流出したと警視庁に被害届けを出した。

米国セキュリティー会社は、国内外の防衛産業企業８社がサイバー攻撃を
受けたと発表しました。

この他に三菱電機・川崎重工等防衛産業企業４社が少なくともサイバー攻撃
の対象になった模様です。

三菱重工は本社や造船所等国内１１拠点にあるサーバー・パソコン等８３台
がウイルス感染し一部がウイルスの指示で海外サイトに強制的に接続させられ
た模様です。

当然システム情報の流出があったものと見られて居ます。

今回ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面で中国語が使われて
居たケースもあったとの事です。

これに対し中国は関与して居ない、中国も海外からサイバー攻撃に遭って居る
のでネットのセキュリティー対策の国際協力を進める意向と述べて居ます。

日本の防衛産業は戦闘機。軍艦。戦車。砲弾。通信機器。レーダー等多岐に亘り
調達先のトップが三菱重工で年間２６００億円。三菱電機。川崎重工と続く。

最新型戦車や護衛艦の防衛データーは現在防衛産業が一手に握って居ます。
是には防衛省も手が出せません。

企業側にシッカリしたセキュリティーを確立して貰うより手はありません。

防衛省も防衛企業が防護を怠ればペナルティーを科す事も検討すると言う
強い姿勢を見せています。

この手のサイバー攻撃はお互いの知恵比べと言う面もあって更に上回る
新手のサイバー攻撃を仕掛けてきて、終わりはありません。

甘いと言われる日本の企業も外国から専門家を招き新たなサイバー攻撃に
備え、動き始めた様です。

円高対策本気か？数値目標設定

日本経済は一向に沈静化しない円高傾向と株安が続いています。

株価は８７００円台で推移し、１万円を割って仲々回復出来ません。

外国為替市場の円は依然として７６円台中で高とまり状況が続いて居る。

トヨタ等輸出企業が想定して居るドル立ては８０円台中位ではなかったか？

結局その差が赤字となって戻って来る事になる。

是では日本から企業が逃げ出す事を非難出来ません。

政府はこの程中間報告ではあるが、総合経済対策基本方針を公表しました。

日本の産業空洞化の防止。企業雇用支援。中小企業資金繰り支援が、三つの柱です。

政府はこの個別の対策に数値目標と実行期限を設定する事とした。

そして進捗状況管理し、最大限の効果を狙うとあるが、効果は限定的ではないかと
早くも疑問の声もあるとか。

政府としては三次補正予算案に盛り込んで本格的構えを見せて居ます。

まず産業空洞化回避策として、企業の研究開発施設や工場の国内立地を促す補助金
を拡充する。

中小企業への金融支援拡実のため、信用保証協会による貸し付け保証の延長をする。

企業雇用支の援では雇用創造事業基金の積み増し。雇用調整助成金の要件緩和等が
挙げられる。

今回政府がこの政策実施に当たり日銀に対しても適切で果断な金融政策を切望した事
は追加金融緩和を更にして欲しいとのメッセージとも受け止められる。

日本経済は円高が更に進むと底なしの株安が予測され大変将来は暗い様だ。

一日もは早く、景気の良かった頃の様に株価を２万円台に乗せて欲しいものです。

ＰＳ

日本政府の願いとは裏腹に今日の円は一時７６円１２銭まで高騰しました。
その後６０銭台まで落ちたが依然として３５銭台を推移して居るとの事です。

今回の円高は輸出業界の大量の円買いが原因との事。
何か解せぬ事ですが、何らかの理由があったのでしょう。

円高で得をする輸入業界と損害を蒙る輸出業界難しい事ですね。

米国財政再建と日本の財政事情

米国オバマ大統領は今後１０年間で財政赤字を３兆ドル(２３０兆円)超を削減すると
発表しました。

そしてその半分は富裕層等への増税等で歳入を拡大し賄う方針である事を表明した。

アメリカは先に３兆ドルの赤字削減を条件に、１兆５０００億ドルまでに債務上限を
引き上げ法案を可決しました。

これでさし迫ったデフォルト(債務不履行)は避けられました。

今回はこの時約束した３兆ドルの財政赤字削減を具体化したものです。

米国の公的債務累額は１０兆ドル(８００兆円)と言われ米国ＧＤＰの６６・６％に
当たります。

一方我が国の國と地方の累積赤字額は８００～１０００兆円と言われ米国を凌ぐ
巨額な債務を背負って居ます。

日本は、累積赤字がＧＤＰの２００％と言う信じられない赤字大国です。

それが何故か外国為替市場投機対象となって円が買われ円高傾向にあります。

米国は総合的経済雇用創出法案・医療制度改革法案と言う重要法案を抱え財源は幾ら
あっても足りない状況です。

オバマ大統領は富裕層向け減税廃止・金融商品譲渡益への課税拡大・石油ガス業界
の優遇税制撤廃等で１兆５０００億ドルの増収を見込んで居ると言う。

歳出面では高齢者・低所得者向け医療制度見直し。イラク・アフガニスタン駐留
米軍撤退等で１兆１０００億ドル経費削減をする。

米国は約束した事を実に着実に実行しています。

米国のオバマ政権も野党である富裕層代表の共和党や、民主党党内からの突き上げで
日本の野田政権同様苦しい立場に立たされて居ます。

それに引き替え我が国現状はお恥ずかしい限りです。

國の財源より如何に國のカネを引き出して自分の政治的業績を競うと言う議員ばかり
の様で國の将来の財政事情等考えてないのではと思えます。

勿論我が国には降って湧いた様な史上最大と言われる日本大震災が起きて今大変な時
で災害復興が最優先事項と叫ばれています。

被害総額も３０～４０兆円とも言われる巨額な金額です。

是を１０年がかりで復興していかねばなりません。

全く先が見えない我が国の財政事情ですが、将来に向けての財政健全化の筋書きだけは
ハッキリさせて守って欲しいものです。

どうなる農家所得補償の見直し

民主党マニフエストの看板政策の一つ農家戸別補償制度は野党自民党・公明党
からバラマキ政策４Ｋだと散々貶され民主党も三党合意で見直しを確約した。

民主党は、ＴＰＰ参加に向けて競争力強化して零細農家を守ると言う農民との
約束事で政権交代を勝ち取ったとさえ言われる様に農家の支援は絶大です。

処が政権交代した途端に豹変しマニフエストに掲げた農家戸別補償制度の実施が
アヤシクなりとうとう三党合意で引っ込めざるをえない様になって来た様だ。

國の経済振興には関税撤廃を前提にしたＴＰＰ参加が絶対必要となります。

又安価な外国の農産物と対等に亘り合うには農業の集中化で大規模農業が条件に
なってきます。

処が農家戸別補償で均等にカネが貰えるならと農地を手放す人が無くなり農業の
集中化は困難になります。

零細農家を切り捨てるか、それとも大規模農業推進で補償制度確立させるか？

民主党は今選択の岐路に立たされて居ます。

鹿野農相は三党合意を一切無視して戸別補償制度続行の方針で２０１２年度予算
概算要求に盛り込む意向との事です。

予定される財源はすでに災害復興財源として予約済みで皆無の状態の様です。

民主党政権はこの三党合意の農家戸別所得補償をどの様にするのか注目に
値する項目だと思います。

何で今頃菅元首相原発事故状況暴露？

菅元首相が、あるマスコミのインタービュウに対し福島原発事故後緊迫１０ケ間の
当時の生々しい状況を暴露した。

何で今頃と言う問題はさておき一応トップとして対処した事だけは言いたかった
のでしょう。

当時地震等で停電となり炉心溶解メルトダウンが進み水素爆発が次々に起きてなす
術もない状況だったらしい。

情報を隠しあくまで内部処理を優先する東電側、届かぬ情報と、虚偽の情報で首相
官邸は混乱したと言う。

此処で一番機能しなければ不可ない経産省所管の原子力安全・保安院が全く機能
せず、その観測の甘さが重大な事故に繋がったと見られて居ます。

政府や東電側は想定外と言う言い訳で、この場を乗り切ろうとした事が余計に事を
大きくしてしまった様だ。

早急に原子炉冷却が最優先と言うのに電源車手配が遅れ手のつけようが無い状況と
なってしまった。

原子炉のガスの放出をするベントを早急に東電側に求めたが当時の海江田経産相の
要請は完全に無視され、やっと菅総理の要請でベント作業に入る直前に１号機が、
次に３号機が水素爆発が起き事態は急速に悪化したとか。

東電側は逃げ腰で原発から撤退を仄めかす話しが出てきたらしい。

其処で菅首相は最悪の事態を考え２５０キロ圏内の３０００万人待避を真剣に討議
したと言う。

当時米政府が圏内８０キロや１００キロの米国人に帰国命令や待避勧告をしたと大き
く取り上げられ話題になっていました。

知らされてないのは国民だけで、政府当事者や外国政府が事の重大さを一番痛感して
居た事になります。

東電が撤退すると、事故を起こした原子炉の放置となり日本の國全体がダメになると
菅首相達は逃げ腰の東電幹部の尻を叩き何とか踏み留まって貰ったと回想しています。

又原発は現在完成した技術ではないので脱原発を表明した事と津波に弱いとされた、
浜岡原発を独断で運転停止にした理由にも釈明を行ったとか。

今頃になって危機管理の甘さを指摘してもどうにもならない事ですが、今後の対策
として聞き置く価値は充分にあるやに思います。

福島原発事故の除染活動強化か？

東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故あれからもう半年が
経過しますが、今だ原子炉の冷却作業は遅々として進まない状況です。

是と併せて急がれるのが放射能の除染作業と賠償問題です。

今回の原発事故で放出された放射能は広島型原爆の２０ケ分とも言われ如何に
沢山の死の灰がブチ撒かれたが想像出来ます。

原発から３キロ内は全くの無人区域で５キロ内も避難指定区域になりこの地域
から完全に放射能を除染するのは不可能とさえ思えます。

更に厄介な事にはホットスポットと言われる以外に離れた地点で高い放射能が
検出されると言う事実です。

又福島県は山や森が多く森林や山岳に蓄積された放射能が雨により地下に浸透し
放射能汚染が少しずつ拡散する可能性も否定出来ません。

兎に角森林や原発周辺の完全除染は不可能な状況のようです。

最早原発事故の当事者東京電力にはこの膨大な除染作業や賠償を完全に実施する
力はありません。

一応國が最後まで責任は負うと約束したが、國が責任を負う事は我々国民全てが
責任を負う事でもあります。

其処で人間が住める最小限の地域でも除染を行おうと政府は踏み切った様です。

既に児童が遊ぶ学校の校庭の除染等少しずつやっては居るがこの作業も遅々として
進みません。

政府は第三次補正予算でこの除染活動を本格的に展開する意向の様です。

聞く処によると日本の放射能汚染の風評被害は意外に世界中に根強く浸透して居る。

日本での行事やイベントに一切参加を拒否する人が増えて居ると言う。
先日はドイツオペラ歌劇団が放射能汚染を理由に訪日を拒否したと言うニュースが
流されました。

是非この様な風評が消える様に政府は本格的放射能除染活動を一刻も早く行う事が
肝要かと思います。

そのためにも予算を一刻も早く通して財源的裏付けをしっかりする必要があるの
ではないか？